［東京／北京 １０日 ロイター］ - 日産自動車<7201.T>は来月策定する中期経営計画で、年間販売目標の１００万台削減を想定する可能性が高い。関係筋が明らかにした。
新たな販売目標は策定に至っておらず、正式に公表されるかも未定。
２人の関係筋は、２０２３年３月までの中期計画で年間販売５００万台の想定を基本とすべきとし、このためには製造能力の大幅な削減が必要と指摘した。
関係筋の１人はロイターに対し、何年にもわたり年間販売７００万ー８００万台を見据えてきたが、実際には５００万台を大きく上回ることはなかったと指摘。販売規模の変更を検討しており、これが２０ー２２年の事業に大きく影響するとの見方を示した。
別の関係筋は、新型コロナウイルスによる世界的な需要への影響を考慮すると、実際には５００万台以下となる可能性もあると述べた。
日産の広報担当者は、中期計画の策定度合いはコメントせず、詳細は５月に明らかにすると述べた。
関係筋によると、中期計画で重要な指標となるのは低迷している営業利益率。ある筋は「少なくとも一度は身を縮めて当然だ」と述べた。
このほかキャッシュの確保も優先課題。昨年１２月のフリーキャッシュフローはマイナス６７０９億円と１年前から６倍に増えており、受け入れ可能な水準ではないと関係筋は指摘した。
