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外出自粛に協力して怒られるとは。

今は極力人との接触を避けてほしいということでは?
従業員の通勤、接客での接触、開いていれば来てしまう方々の健康。
いろんなことを判断しての苦渋の決断。

小売業に従事している人は積極的に店を閉めたいなんて絶対思わないし、お客様のご不便は心から解消したいと思ってる。
百貨店が閉めることでそこに入っているテナントや周辺の小売業への影響も甚大。既に仕入れていた食材の処分も大変。それでも、お客様にお叱りを受けても、すべての方に健康でいてほしい、命を守ってほしいという決断。おそらくデパ地下がなくとも周辺のスーパーやコンビニで必需品は対応できる。その方がお客様の移動距離が短いだろうし、人との接触は避けられる。冷静に自分たちの役割を認識して、外出の危険とインフラとしての必要性を比べた上でのことだと思う。

百貨店だけじゃなく様々な小売業や企業が今やるべきか否かを毎日決断している。苦しみながら。決断な裏にはいろんな犠牲がある。でも一番大きな犠牲を出さないために。

日々感染者が増える中で大切なのはいかに国民の命を守るかだと思う。
これが本当なら、相当な官僚イズムですね。
10日、東京都の発表で休業要請から外された形の百貨店だが、自粛要請を受けてそれぞれ苦渋の判断で休業してきたのに、この国がその判断を非難するとは、、、。

抜粋:
政府は「『デパ地下』は営業を続けてほしい」(経産省幹部)との立場だった。都心にはタワーマンションに住んでいる人も多くなり、「都心回帰が進み、デパ地下をスーパーのかわりに使う人も多い」(同)との理由からだ。

派遣、非正規、社員など雇用形態も様々な百貨店で、働く人の環境をどう思っての発言なのか?

経産省の幹部にタワーマンション住みの人が多いから??
ズレている。。。

それよりも、廃棄処分になってしまうデパ地下や物産展の食糧を、近隣家庭に配るような仕組みを作って欲しい。
毎日3食、家で作らなくてはならなくなったママたちや、給食がなくなって困っている世帯へより目を向けてください。
だから自粛じゃダメなのに…

デバ地下、営業を続ければ非難をされることも含めて多くのリスクがあるのに、自主的に閉じれば今度は役所から怒られる。まったくいい面の皮で、気の毒になる。

とにかく最悪なのは行政の対応。後から非難するなら、最初から指示をしろ。それじゃあまったく自粛でもなんでもない。そうやって自分たちが信頼を失っていくことも分からないのか?
政府がグズグズやってるくせに、呼びつけて恫喝とは。「経営陣は『デパ地下は一番人が集まるところだ。感染予防のためならデパ地下を閉めなければ意味がない』と判断」というのは、その通りでは?
都心には大きなスーパーはないけど、マルエツプチとか成城石井みたいな店はそこそこあるので全く困るわけでもないし、だいたい地下の混雑するところに入るのは抵抗がある。

それはともかく、自粛というのは勝手に判断するものなんだからとやかく言われる筋合いはない。
ホントにコントロールしたければ、お得意の法解釈で命令すればいいじゃないですか。コロナの時だけやたらと順法精神を発揮してるのが不自然です。

デパ地下、私は開いてても行きません。
日本は自由主義経済のはずです。

休業してもしなくても、「なんて勝手」などと政府から言われる筋合いはない。
東京都とのすりあわせができていなかった国の責任を民間に押しつけるなんて、言語道断です。

統制経済時代に民間企業にあからさまに命令したという、旧通産省意識がまだまだ根強く残っているのでしょうか?
王様にでもなったつもりなのかな。ほんとため息が。

『「なんて勝手なことをしてくれるんだ」。宣言が出た7日夜、大手4社のトップが… 経済産業省の庁舎に呼ばれ、宣言前に当面の休業を決めたことをそう非難された』

三越伊勢丹は休業を貫くと発表。それでいいと思う。
>大手4社のトップが東京・霞が関の経済産業省の庁舎に呼ばれ、宣言前に当面の休業を決めたことをそう非難された。

非難のトーンは実際よりもだいぶ誇張入ってそうな気もしますが,国がわざわざトップに余計な外出を促すとは・・。

閉めても文句言われるのなら,百貨店も大変ですね。
百貨店がある場所は,当然ながら特に人が集まるエリアですから,従業員の感染防止の意味でも休業していた側面もあるはずなのですが・・。

誤報であって欲しいニュースです。
パチンコ店の休業をめぐる国と都の見解の違いや、記事にある百貨店の件とか、建前は自治体ごとの分権のはずなのに、国がコントロールしたいという本音が見える。もちろん財源の問題も大きいんだろうが地方分権が進むない理由がよく分かる事象ですね
食料品が手に入らなくなる可能性を国民が感じればパニックが起きかねないということは想像がつきますが、事業の停止要請と同じく開け続けることも民間企業への政府の要請でしょう。今の状況下、顧客サービスの中断で生じるリスクを含め地下食料品売り場を開けるか自粛の対象に含めるかは経営上の判断で、開け続けろと要請したわけでもない地下を閉めたことを非難する権利が経産省にあるとは思えません。
「なんて勝手なことを」といった記事の書きぶりで印象が実際以上に強くなっている可能性は否定できませんが「大手4社のトップが東京・霞が関の経済産業省の庁舎に呼ばれ」ということが事実なら、経営者が経産省の意向を“忖度”しなかったことに怒りを感じて難詰したと推察するに十分です。相互に尊敬と信頼を持ってデパ地下の営業継続を要請するなら他に穏当なやり方があるはずで、官尊民卑の感覚が抜けきれない日本の役所の体質が現れているように感じます。まさか、大手4社が自粛要請への意趣返しに地下を閉めたわけでもないでしょう。危機を前に、官民が互いに敬意をもって協力し合うことが重要じゃないのかな・・・ (-_-)