【教訓】コロナが生む職場問題、5つの解決策

昔、業績不振の企業を経営していた頃のモットーが、「与党であれ」でした。

すべての主張にはポジティブ・ネガティブの両面があるわけで、何かの意思決定に対してできない理由を100並べるのは誰でもできます。
組織運営に責任を持つ政権与党であれば、反論するにしても具体的な対案を示して建設的に組織を前進させるべきですし、与党としての矜持を保ちたいものです。
自分たちは野党ではない。ましてや評論家では断じてない。組織が危機に陥った際にはなおさら、そうした視座を持ち、空気を読まずに議論を戦わせていく必要があるのだと思います。

バリューとは何か──社長時代に考えた10の社是案
https://newspicks.com/news/1254646

>有事では、能力の高さ・低さではなく、組織へのコミットメントが問われていると認識する必要がある。

たしかに。
どれだけ全部自分ごと化できるか、が大事ですね。

社会が今大きく変化している。 それは生きるために。
「社会の価値観が大きく変わるタイミングは、以前なら『無理』『無礼』と思われていたような変更を提案する絶好の機会」とあるように、考え方を柔軟にする良い機会。

コロナの状況下、現在は在宅勤務の方も多いがその中での職場の課題と対応策の説明。

あらためて社員が自主性・当事者意識を持って、自分ができることを進められる会社は有事の時にも強いのだろうなあと思います。
のちに振り返って、いまが働き方の大変革ポイントで、将来ひとりひとりが自分のスタイルにあったより良い働き方ができる未来を信じるしかない。

人との距離が開く時代に突入しました。距離をおかざるを得ない時代という方が正しいかも。

そんな時代には、このレポートにあるように「心のつながりが大事」になります。思いやりや優しさが伝わる人、滲み出てくる人が社会適応者になりますね。

塩野さんの指摘は全くその通りだと思う。さらに言えばこれは危機によって「潮が引いた時に何を着て泳いでいるかわかる」状態、つまりこれまであった問題がよりはっきり見えるということ。そして、過去の栄光から抜け出せない人も社内政治にかまける人もリモートになってもなくならない。

その意味で危機下であってもごちゃごちゃいう人は必ず出る。今日のWSJでCharlie Munger が指摘するように「よくわかっていないのに、勝手なことを言い放題」の状態が生まれる。だから「反対意見にどう対処するか」が最も問われるし、それが「心の鍛錬」につながるのではないかと思う。「反対意見があって迷走」みたいな記事を読むと、「反対はいつもあるだろう、バカじゃないの」と思うと同時に「これが現状なのか」と悲しい。

コロナ後
1. 業界再編は勿論、「業界間ビジネス移転」で、社会構造大変化。
2. テレワークの急速拡大で、「出勤する仕事」から「結果を出す仕事」に転換。ホワイトカラー大幅削減。
3. ビジネスの人の移動が減り、運輸関係の事業規模が縮小。
4. 在宅時間増加で、宅配需要が拡大。
頑張りましょう❗️
https://twitter.com/nsayama/status/1249488449079349248

>実際、塩野氏が働くコンサルティングの現場でも、「議事録を取るのが苦手な人が増えている」という。

これは前職のコンサルファーム時代に経験しました。何が言いたい議事録なのかがさっぱり分からず、議事録のレビューだけでその会議に要した時間近くかかることもありました。

逆に派遣さんでも『用語とか分からないこと多いかもしれないけど、分かる範囲で議事録、お願いできますか？』と依頼したら、バッチリの議事録を送ってくる方がいます。その方の議事録を見ただけで「この人、かなり優秀」と分かります。

それくらい、個人的に議事録作成能力はその人の力量を図るリトマス紙になると思っています。

先日the updateのコロナショックがもたらす働き方改革を視聴させていただきその前半まとめ↓
リモートワークと日本の制度は相性が悪い

ジョブ型とメンバーシップ型の違い参照
https://earthlab.tech-earth.net/model-of-employment-job-and-membership/

そもそも欧米はジョブ型であり日本はメンバーシップ型
ジョブ型は会社と自分の仕事はこれだけの範囲！
として雇用の契約関係がある。

日本は仲間になって一緒に頑張ろう！
というスタイルなので他の人が先に仕事を終わらせても帰りにくい雰囲気などがあった。
リモートワークでは
実際に上司に放置されるかとにかく上司から連絡がきてサボってないか執着してしまうようなことが起きる。
結果上司も部下もストレスが溜まってしまっている。

そもそもリモートワークは日本で進まないのではなく、
進められない。
東京商工会議所の出しているテレワークの実施状況
業種別
貿易業や、情報通信業は50%を超えるものの、
交通運輸、物流、倉庫業、建築業、不動産業など10%代
言わずもがなですが一次産業や二次産業は産業構造的にもリモートワークの導入は非常に難易度が高い。

厚生労働省の新型コロナ感染症予防の
全国調査でテレワーク実施はわずか5.6%

さらに企業を規模で切り分けた際に

東京商工会議所テレワーク実施状況によると

実施は全体２６％あるものの

５０名未満　１４．４％
５０－３００名　２８．２％
３００名以上　５７．１％

テレワーク普及率は企業の規模でも相当な開きがある
そもそも３６０万社のうち
３０５万社を平均すると従業員数3.5名
日本企業の半分は売上１億円未満。
オペレーションの問題や、予算の問題、設備の問題などで取り組めていない。
現実的に大企業とごく一部の中堅企業の話でしかない。
構造の問題もあり、日本は中小企業の定義が業種分類ごとで
違うものの平均すると１６９名。
アメリカや中国などは500名-1500名で規模が違う。
日本の場合中小企業の方が今回のコロナのさまざまな
制度融資含めて日頃から優遇される。
その一部の優遇されるところにどうしても
規模が集約してしまう。

国民性と規模の問題によりテレワークは普及しづらい
という要約に合理性と納得感が感じられました。