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完全リモートの中来月新たなメンバーを迎えるので、リモートでもどう頼りやすい雰囲気を取れるかチャレンジです。
実際、使用者と雇用者が、手当の支給などをめぐり、争うことになる可能性は増えると予測されます。今、お勤めの業界や会社の先行きに希望が持てず、転職を意識されてる方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、本稿では新型コロナウイルスによる雇用への影響の予測や、その対策についてのヒントを提示してゆきます。
また、「日本の社会や働く人の性格を変えるほどのインパクトがある」と語る識者もいるほど大きなパラダイムシフトになるであろう、withコロナ、afterコロナの仕事や働き方について、識者とともに、豊富なグラフィックで解説しています。
明日以降の本特集では、職種ごとのwithコロナ、afterコロナの変化とサバイバル戦略、不安とうまく付き合う方法などについても、ご紹介する予定です。
1. 業界再編は勿論、「業界間ビジネス移転」が進み、社会構造が大変化。
2. テレワークの急速な拡大により、「出勤する仕事」か、「結果を出す仕事」に転換し、ホワイトカラーが大幅削減。
3. ビジネスの人の移動が減り、運輸関係の事業規模が縮小。
4. 在宅時間の増大により、宅配需要が拡大。
など、大きく社会構造が変化し、働き方改革が進まない企業は、人材の採用、効率化に取り残され淘汰される可能性があると思います。
コロナ、頑張って乗り切りましょう❗️
テキストベースの記事から、このようなフォーマットに変化していくと読み手が増える気がします。
7大変化に対しても、専門家やデータを基にしています。
中でもマネジメントの在り方やコミュニケーションの仕方は大きな変化をもたらしますね。
オンライン前提だと必要最低限の会話しかしなくなります。
今まで顔を見たり何気ない会話から読み取っていたメンバーの動向がわかりづらくなる。
意識的に1on1を入れたり、オンライン飲み会を企画したり、テキストメッセージで相手を鼓舞するテクニックを交えたりなど、これまで対面のリアルに支えられていたことを、オンラインに置き換えても水準を下げない、むしろ上げる工夫が会社の仕組みやマネジメント層一人ひとりに求められます。
また、印鑑文化などリアルに依存する文化も、デジタル化がより進む機会だと思います。
たしかに役割やタスクやゴールをより明確にしていかないと、“何もしないで家で待機する”人が増えてしまいそうです。
マネジメント側も今までのやり方に固執せず(むしろそれまでの成功体験を捨てて)、目標設定の仕方、指示の仕方、コミュニケーションのとり方、評価の仕方など全てを変えていかないといけないですね。
1.メンバーシップ型からジョブ型へ
2.プロセスから達成度へ
3.デジタル化やロボット化が加速
4.仕事ができる人の定義が変わる
5.大胆なリモートワークシフト
6.マルチリレーションへ
7.変化に対応できる者が残る
これにともない、移動や印鑑等に関わる仕事の需要は元に戻らないでしょうし、とりあえず会社に来るだけであまり仕事してない人達も淘汰されるようになるでしょう。
まだ仕事をする環境の準備が整ってないまま在宅に移行した訳ですからすでに色々不具合も起きています。
知り合いのバリキャリ女性は、家では結構女子度が高い仕事人格と家庭人格を使い分けるタイプですが、先日ZOOM会議で部下をがん詰めしているのを夫に聞かれドン引きされました。その後は「決して覗いてはいけない」とドアを閉め鶴の恩返し状態になっています(笑)。
このようにな事態も一時的には起きるのでしょうが、コロナが落ち着いた後も、リモートワークへの流れが完全に元に戻ることはないでしょう。テクノロジーの変化は不可逆ですので、これを前向きに捉え変化に適応していこうと思います。
この時期にとてもありがたい。
社会との接続が変化するこの局面で働き方 マネジメントの改革は必至。これまでに染み付いた日本的村社会マネジメントからジョブ型マネジメントに移行できるか。
一番変化が求められているのはマネジメント層である。
また日本的終身雇用の中で「教えてもらう」「マニュアル化」になれてしまった層の自主的な学びやネットワーキングをどう構築していくか。
未来志向の仕事へのさらなる変化。
「個」の力を高めてそれをどこまで連携させていくのかが問われる。
ものすごい勢いで中銀がお金を市中に出しているので、雇用喪失し今日の食事にも困る層がいると同時に大量のお金を手に入れる層も現れます。
そして巨額な財政出動をした後は巨額な増税があるのは当然です。裕福な企業や個人には大増税が待っています。
ポストコロナは各国政府は感染を抑止しながら所得や資産の偏在をどのように直すのかが大きなテーマとなります。
企業と個人からの徴税管理が厳密化されるとともに、ベージックインカムのような弱者保護がまず先にキリスト教圏で行われるでしょう。
そして働いても重税なので働かないという選択がより現実に注目されていくと思います。
またこのメリットを受けるのは国民である必要があるので、一層の国境管理、移住の制限、デジタルでの国民監視が進むでしょう。
日本では先にBIを導入した国の状況を見た上で独自の日本版BIを提供するのではないかと予想しています。