コロナ倒産、中小企業51社に 4月26社、外出自粛で需要急減
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日本の中小企業が手元に持つ決済用の資金は運営費用の3ヵ月分弱、先行して入る日銭で仕入れを賄う飲食サービス業は1ヵ月半程度で、同じ性格の宿泊業なども手元資金は薄めです。そう意味で「宿泊業や飲食業」に真っ先に影響がでるのは自然な成り行きですが、コロナウィル問題が本格的になってから未だ2ヵ月に足りませんから、もともと資金繰りが厳しかったところ以外は今のところなんとか持ち堪えているのではないかと思います。
ただ、この状況が更に数か月続いたら、普通の資金繰り状態の企業が次々資金不足に陥る恐れがありそうです。万が一にもそんなことになったら、ウィルスが去ったあとの経済の再建が難しい。資金繰り支援が時間との戦いになってきているように感じます。
政府が諸金融機関を通じて実質的な無利子融資や信用保証等々で支援に乗り出していますが、関係の皆様の必死の努力にも拘らず、手続きに手間取って資金供給が連休明け以降にずれ込むケースが多いと報じられているのが気掛かりです。