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飲食店の場合、個人店だと月商300万円〜500万円のレンジが多いです。その内、家賃比率は8%〜10%・人件費は業態によりますが固定費分で15%くらいでしょうか。人件費は雇用調整助成金は間違いなく活用するので負担は抑えられ、家賃分はちょうど補填になりそうです。
これに銀行返済もあるので持ち出しが生じるのは間違い無いですが、1店舗経営の企業なら1ヶ月は救われます。
緊急事態宣言とともに休業要請をだすくらいでもよかった。
中途半端な自粛を続けても感染は収束させることはできない。
集中的にしっかり制限して、コロナとの闘いを極力短期で終わらせる努力をしないと、人々も経済も疲弊してしまいます。
しっかり制限しても、抑えきれない可能性があることは、欧州みれば明らか。
緊急事態宣言だすくらいの状況なのだから、休業要請もあわせてされて然るべきと思います。
それにしても、国がゲームセンターやマージャン店の休業要請に難色を示していたとは…。世界に対して東京が恥さらし状態になるのはやめていただきたい。小池都知事のリーダーシップに期待します。
それはそれとして『協力事業者に「感染拡大防止協力金」を支払う制度も創設し、2店舗以上を持つ事業者に100万円、1店舗の事業者には50万円を支払う方針を固めた』とのことですが、「協力事業者」が事業を停止したことで仕事が消える納入業者などの事業者に「協力事業者」が「協力金」の一部を渡すわけではないでしょう。そうなると、そういう事業者は、自分も損を蒙りながら収めた税金が「協力事業者」だけに回ることになる。事業の停止に協力したのだから補償金を払う、というのは一見分かり易いですが、安易に決めて良いことではないように感じます。(-.-)ウーン
「お見事!」という他はない。東京らしいスマートなやり方。
東京だから、とか他の自治体は出来ないとか、屁理屈は聞きたくない。東京は東京。それでいいじゃないか。
長年、都民として高い地方税と固定資産税を払って来たが、こういう使い方なら文句なし。スカッとした。
不動産持っている場合は、固定資産税の免除を。従業員の雇用維持の為の助成金を。厚生労働省と経産産業省の施策だけでは手ぬるい。
「協力事業者に「感染拡大防止協力金」を支払う制度も創設し、金額については50万~100万円の範囲内で最終調整している。」