新着Pick
208Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
1店舗経営の企業なら1ヶ月は救われますね。
飲食店の場合、個人店だと月商300万円〜500万円のレンジが多いです。その内、家賃比率は8%〜10%・人件費は業態によりますが固定費分で15%くらいでしょうか。人件費は雇用調整助成金は間違いなく活用するので負担は抑えられ、家賃分はちょうど補填になりそうです。
これに銀行返済もあるので持ち出しが生じるのは間違い無いですが、1店舗経営の企業なら1ヶ月は救われます。
経済への影響を極力抑えるためにも、とにかく、短期集中的に一気に人々の接触を抑えないと、短期で終えることができなくなってしまう。
緊急事態宣言とともに休業要請をだすくらいでもよかった。

中途半端な自粛を続けても感染は収束させることはできない。

集中的にしっかり制限して、コロナとの闘いを極力短期で終わらせる努力をしないと、人々も経済も疲弊してしまいます。

しっかり制限しても、抑えきれない可能性があることは、欧州みれば明らか。
緊急事態宣言だすくらいの状況なのだから、休業要請もあわせてされて然るべきと思います。
休業要請と補償はセットであるべきで、東京都の対処はやはり正しいと思います。ただ、これは財政力のある東京都だからできることで、他の自治体は絶対に真似できません。しかし、コロナとの闘いで、地域によって格差が出ることは許されません。となると、国か東京都の方針を追認する形で、補償に乗り出さざるを得なくなるかも知れません。石原都知事時代、都が独自にトラックから出る窒素酸化物を規制し、結果的に都の規制が全国の規制と同じ意味を持つことになりました。それほど首都東京の方針は大きいと思います。今回の都と国の闘いですが、いろんな意見はあるでしょうが、やはり都の方に分があると考えます。
北海道で再び感染者が増えているのを見ると、休業要請はやむを得ないことと思います。海外に目を向けると、自粛疲れでパリの街中は再び人が増えているとか…。この状態ではとてもではないが、世界的な収束には程遠い。

それにしても、国がゲームセンターやマージャン店の休業要請に難色を示していたとは…。世界に対して東京が恥さらし状態になるのはやめていただきたい。小池都知事のリーダーシップに期待します。
東京都が先行することへの批判を言う人は、知事へのやっかみなのだろうか。今はともかく人命最優先でお願いしたいし、争う時ではない。
非常事態宣言から一呼吸置き、揉めた挙句の決定という印象を与えたことで、対応への緊張感が緩んだ側面があるんじゃないのかな… 最終的な強制力を伴うものでないなけに、すこしばかり気になります。しっかり協力しなくっちゃ (@ @。
それはそれとして『協力事業者に「感染拡大防止協力金」を支払う制度も創設し、2店舗以上を持つ事業者に100万円、1店舗の事業者には50万円を支払う方針を固めた』とのことですが、「協力事業者」が事業を停止したことで仕事が消える納入業者などの事業者に「協力事業者」が「協力金」の一部を渡すわけではないでしょう。そうなると、そういう事業者は、自分も損を蒙りながら収めた税金が「協力事業者」だけに回ることになる。事業の停止に協力したのだから補償金を払う、というのは一見分かり易いですが、安易に決めて良いことではないように感じます。(-.-)ウーン
「休業補償」などという馬鹿げた底無し沼のようなバラマキでなく協力事業者に対する「感染拡大防止協力金」を気持ちよく支払う、というクリエイティブさに目を見張った。
「お見事!」という他はない。東京らしいスマートなやり方。
東京だから、とか他の自治体は出来ないとか、屁理屈は聞きたくない。東京は東京。それでいいじゃないか。
長年、都民として高い地方税と固定資産税を払って来たが、こういう使い方なら文句なし。スカッとした。
先ずは公共料金 電気、水道、ガスの無料化を。店舗賃料の%支給を。
不動産持っている場合は、固定資産税の免除を。従業員の雇用維持の為の助成金を。厚生労働省と経産産業省の施策だけでは手ぬるい。
これはさすがにアフターコロナに法改正して社会維持に必要ではないサービス業寄りの飲食業が休業要請に応じる際の協力金の相場を確定すべきでは。もっと寄越せ!営業するぞ!と安全を人質に税金にたかられたように感じる。更に言えば強力金は税金だけでなく彼らの所得の一部を共済的に積み立てるべき性格のものでは。それで飲食店が減るのであればそれはそれでいい。チェーン店系の居酒屋などは過当競争で深夜の低賃金なブラック労働にも繋がっているようだし。
休業要請の対象については昨日より各社報じていましたが、事情者に支払われる協力金について具体的な金額が出てきました。
「協力事業者に「感染拡大防止協力金」を支払う制度も創設し、金額については50万~100万円の範囲内で最終調整している。」