給付制度について様々な案があった中で、オペレーション上は「気が遠くなるような困難な作業（高市大臣、個人ブログのコメント）」となりましたが、必要な方に迅速に給付する、というのがこの制度のミッションになります。

減収について申告を受け、審査を行い、短期間で1000万以上の世帯に給付するということが出来るのか。実施主体となる市区町村からは、「国は何を考えているのか」「どうやって実施するのか想像がつかない」と言った声を聞いています。

「不正し放題」という声もいろんなところから聞こえてきます。

同時に「こうしたらいいのではないか」という声を、市区町村やIT企業、NPO、シンクタンク等からいただいています。

精神的、社会的に厳しい状況にある方に、どのように制度についての情報を届けるのか。対面にリスクがある中で、オンラインをどのように最大限活用できるのか。それは誰もが使えるものなのか。不正を防ぐための審査と迅速な給付のバランスをどのように設計・実施するのか。

こうした正解のない問いに、頼りになる提案をもらっています。いくつか課題をクリアする必要はありますが、この数日の間に、大部分の申請をスマホで完結させるしくみも見えてきました。その実装のために、民間の人材も参加するオンライン申請の特別チームを立ち上げました。今できることはやりきりたいと思っています。

その上で、デジタルインフラについての課題が、改めて浮き彫りになっています。デジタルIDやeKYC、官民のデータ連携などです。身分証のコピーや券面を見せるのは、本人確認として機能しなくなりつつあります。では、安心して低コストで使えるeKYCはどうあるべきなのか。官民のデータが連携していれば、コストをかけてバラバラに生存確認しなくてもよいのに、官民データで氏名のカナ表記ですら連携しないのを、そろそろなんとかできないか。

こうした地味ですが、インフラの部分をきちんと整備しないと、テクノロジーをフルに活用することはできません。こうした中期的なことも、この先、問題提起できればと思っています。