米銀大手、石油資産保有態勢構築へ エネルギー企業破綻に備え
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>米国の大手銀行は、融資先のエネルギー企業が経営破綻した場合に、担保となっている油田・ガス田などエネルギー関連資産を引き取って一定期間保有できる態勢作りを進めている。
>米銀がこうした取り組みに乗り出すのは、やはり原油安から多くのエネルギー企業が破綻した1980年代末以降初めてだ。
>埋蔵石油・ガス資産を担保にした銀行融資は推定で2000億ドル余りに上るが、エネルギー企業は売上高が落ち込み、石油・ガス資産の評価額が低下。一部の企業は返済が不可能となる恐れを明らかにしている。
>銀行は、融資先のエネルギー企業が破綻して担保となっている油田やガス田を引き取っても、こうした資産を維持しなければ、安い時価で手放さなければならない。一方、銀行が別会社を設立して石油・ガス事業を保有させれば、資産の価格が持ち直すのを待ってから売却できる。
>JPモルガン・チェース(JPM.N)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)、シティグループ(C.N)の大手米銀は、いずれも石油・ガス資産を保有する別会社の設立を進めている。
>大手銀は現物コモディティー業務で制限を受けており、こうした計画を実行するには規制の緩和が必要。銀行側は、エネルギー関連資産の保有が1年程度であるため、長期間の保有を認めないとする米連邦準備理事会(FRB)の規制をクリアできると期待している。