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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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日産もボロボロだけどルノーも劣らずボロボロであることを知るべき。スナール会長はフランス政府寄りが鮮明すぎて、やっぱりスピーディに自動車事業を舵取りできていない。VWからくる次期CEOが7月就任で事業再構築はそれ以降。時間を要する。

ルノーが44%、日産が15%という今となっては意味が薄れたこれた、これほどの規模の持ち合い構造がコロナショックで見直される確率が上昇しているように感じる。
目先の対応と、感染症禍収束以降の中期競争力強化の両方を見定めてものごとを決めていかねばなりません。ルノー日産三菱アライアンスの真価が問われる局面です。
配当見送りは当然の判断というよりも、そうせざるを得ない。

従来約40億ユーロの利益(PL)と約50億ユーロの営業CFなのに、約10億ユーロの高配当ができたのは、ほぼ同額の受取配当金があったからだ。その大半は日産からの配当金。
日産からの配当が大幅減額(場合によっては無配)となると、ルノーには従来の配当をする余裕がない。

役員報酬総額は知らないが、CFに与える影響は大きくない。今回は、報酬減額分は従業員に配分するといっている。

ルノーと日産との間には株式持合いがあり、日産からの受取配当金の一部は日産への支払配当金と相殺されるので、両建による水膨れがあるから、ルノー手許は案外タイトで、「綱渡り」だった。

キャッシュカウの日産の変調は、ルノーの資金繰りを直接ヒットする。

だから、ルノーと日産は、資金繰りの相互依存症を悪化させるだけの株式持合いを止めるべきだといってきた。

株式持合いは、議決権による支配関係だけでなく、資金関係も歪めてしまっていた。

ビジネス関係だけの、原則的なアライアンス関係に立ち戻るべきだ。
アライアンス原理主義者の私には、ゴンさんは、宗旨替えしたかのようで、変質してしまったとしかみえなかった。
ルノーが、2019年分の配当の提案を見送り、役員報酬を25%減らすことを決めたとのこと。