ユーロ圏、64兆円経済対策で合意－救済基金活用、共同雇用基金も
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ESMの稼働自体、反対するものではありませんが、現時点ではECBの怒涛の購入が利回りを抑制しており、手札を温存することができる状況と見受けられます。3月にECBが見せた購入ペースは長くて半年程度しか持ちません（1兆ユーロも枠があるのに、です）。その際に再度、枠を拡げる（政策理事会内部での政治的な）難易度を踏まえると、ESM稼働やそれを必要条件とするOMTは文字通り「切り札」として温存した方が良かったように思います。この意味で「コロナ債」（が何なのかは今一つ判然としませんが）で意見集約できなかったことは不幸中の幸いには思います。
財政の黒字に拘るドイツが７年ぶりに新規国債を発行して零細企業の支援に乗り出すなどEU各国は3月に既に新型コロナウィルスへ対策に乗り出していますが、財政力のある北部と財政的に弱い南部がESMの活用とユーロ共同債の発行を巡って折り合わず、EU全体としての対策が遅れていました。
欧州版国際通貨基金（IFM）であるESMは4100億ユーロの融資能力を持ち、活用を申請した国は欧州委員会による財政監視と引き換えに国債等の購入支援が受けられます。イタリアなど南部の国が今回の危機対応で無条件の活用を求めたのに対し、オランダなど北部の国が注文をつけていました。財政状況の監視がどう決着したのかは分かりませんが、今回、最大2400億ユーロ相当の与信枠をESMが提供することを柱にEUとしての対策に合意したということかと思います。
ユーロ共同債について触れられていないので、それは見送られたということでしょう。通貨を統一しながら財政が統一されないのがユーロの弱みと言われていましたが、コロナウィルス問題を契機に共同債が発効されれば、EUの財政統一への道が一気に拡がります。南部の諸国が求めるところですが、財政の健全な北部の国々には、自らの財政余裕が南部の国々に“食い潰される”と映ります。既に枠組みのあるESMの活用より遥かにハードルが高いわけ。
いずれにしても、新型コロナウィルスが起こした危機が財政を巡って欧州の亀裂を拡げかねない様相がありましたが「予想される未曽有のリセッション（景気後退）に歯止めをかける」方向でユーロ圏財務相会合が纏まったのは、EUの統一を維持する上では喜ばしいことですね (^^)ニュースを読むだけでは、この「64兆円」という金額が、各国のどういった財政政策に対してどのような効果を与える経済対策なのか、よく判らないという感じです。
日経新聞をはじめ、ほぼ全国の新聞社で殆ど同じ文面の記事が掲載されていますが、書いている記者、完全に意味が解った上で掲載しているんですかね？
詳細を調べようとしても、全国の新聞記事が殆どヒットしてしまい、かえって検索のノイズになってしまっていてストレス高いんですが・・。
各新聞社の理解をそれぞれ述べて欲しいものです。
マーストリヒト条約の国債発行3%ルールはコロナ騒動により当面棚上げされたので、各国でユーロを調達すれば良いという話とイマイチ私の中ではリンクできてません・・。私の理解が足りないだけと思いますが。
EUのGDPは概ね1800兆円。64兆円は1800兆円の3.5％。
3％は撤廃されたけど、突然には大胆に増やせないという話？
いずれにしても以下の記事を見る限り、「ユーロという通貨の構造的な欠陥によって国民を救う事が難しくなっている」という事だけはわかります。
https://www.theguardian.com/business/2020/apr/09/eu-risks-break-up-over-coronabonds-row-warns-italian-pm
