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挙げられている5つの理由のうち

>出社しなければ対応できない商品やサービスを扱っている

はまったく別物で、訴訟リスクはないでしょう。
例えば、医療従事者はテレワークができません。

記事にあるように、企業には安全配慮義務があります。
「できるのに、しない」
というのは従業員を危険にさらすことになるので、安全配慮義務違反になる恐れが高いです。
>会社の方針で出社を強いられている人が多分に含まれているに違いない

これは事実です。某企業では同じ営業でも訪問先の違いにより、自宅待機する部署の隣に出社して営業をさせられる会社があります。営業しろと言われても、当然仕事が無い。その事実に気付いた会社は「有給取ってください」と。なぜ同じ営業職なのに、自宅待機と有給休暇に分かれるのかと問題になっています。

テレワークは設備やツールさえあればすぐにでもできるように思われがちですが、やはり企業文化の改革は欠かせないです。形だけIT化してきた企業は、はりぼての様な存在です。コロナショックの様な緊急事態では何をどうして良いのかわからなくなってしまうのだと思います。最近の若者はボトムアップ的に会社に意思を伝えようとしていますが、キャリアに傷が付く可能性がある中間管理職がそれを止める。。。

先日の「学校再開はおかしい」と訴えた高校生の様に、インターネットを使って直接トップに問いかけるような行動力が必要なのかもしれません。自分の身を守れるのは自分だけです。参考:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012369741000.html
安全配慮義務を会社(管理監督者)が負っているのは当然ですが、物理的にテレワーク不可能な仕事でテレワーク拒否が訴訟リスクになまでなるのかは疑問です。テレワーク不可能な仕事で、出社をしたくないのであれば自宅でお休みを取っていただくのが良いのではないでしょうか。(本人の意に反して、出社を強制するのは危険だと思います)

逆にセキュリティ無視して無理にテレワークを押し進めた結果、個人情報漏洩で訴訟リスクなんていうこともありえます。

>(1)出社しなければ対応できない商品やサービスを扱っている
→たとえば生活に必要な食料品を扱っているスーパーの仕事、ほとんどテレワークは不可でしょう。休暇を取っていただくか、最大限注意をしたうえでの勤務となることが多いと思います。(たとえば基礎疾患を抱えているなどで、普通の人よりもリスクが高い場合、テレワーク可能な事務仕事をその人に寄せてみるなどは可能だと思います)

(2)テレワークを実施するPCやネット環境などが整っていない
→いまだと調達にも時間を要するので、整えろといってもすぐにできるわけではないことは、考慮すべきです。

(3)テレワークを実施すると評価が下がる恐れがある
→良く分かりません。見えづらくなるので評価は下がりがちにはなります。が、できない理由でない。

(4)テレワークをするとチームワークが発揮されないと感じる
→安全配慮と天秤ですね。あとは工夫次第なので、これも拒否の理由としては良くわかりません。

(5)当社からは感染者が出ていない
→これは意味不明なのでノーコメント

ちなみに、「規定で許可されてないから不可」とかは理由にありそうですが、無いですか?たとえば就業規則の勤務場所が事業上になっていれば、自宅での就業を就業と認められないとか。あと労務管理。労働時間の把握が困難になるから認めづらいという会社はあると思いますよ。
テレワーク却下はマネジメントリスク、というのは感じます、しかし、これまで制度はあれど全く使って来なかった企業にとってはいきなり実施も難しいのでは...