「テレワーク却下」は訴訟リスクも、御社の対応は大丈夫か？

コメント

注目のコメント

• 橋場 基樹

  （株）リコー ワークスタイルデザイナー

  ・2020年04月10日

  ＞会社の方針で出社を強いられている人が多分に含まれているに違いない
  
  これは事実です。某企業では同じ営業でも訪問先の違いにより、自宅待機する部署の隣に出社して営業をさせられる会社があります。営業しろと言われても、当然仕事が無い。その事実に気付いた会社は「有給取ってください」と。なぜ同じ営業職なのに、自宅待機と有給休暇に分かれるのかと問題になっています。
  
  テレワークは設備やツールさえあればすぐにでもできるように思われがちですが、やはり企業文化の改革は欠かせないです。形だけIT化してきた企業は、はりぼての様な存在です。コロナショックの様な緊急事態では何をどうして良いのかわからなくなってしまうのだと思います。最近の若者はボトムアップ的に会社に意思を伝えようとしていますが、キャリアに傷が付く可能性がある中間管理職がそれを止める。。。
  
  先日の「学校再開はおかしい」と訴えた高校生の様に、インターネットを使って直接トップに問いかけるような行動力が必要なのかもしれません。自分の身を守れるのは自分だけです。参考：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012369741000.html
• 福本 勲

  アルファコンパス 代表　/ 某日系製造業　チーフエバンジェリスト

  ・2020年04月10日

  テレワークできる職種なのに許可していない企業は、安全配慮義務違反に関する深刻なリスクを抱えている。
  
  さらに、社員の満足度、離職率を下げるリスクもある。
  マネジメントリスくも増大する。
• 岩崎 友和

  飛月 代表/#Eddie Guerrero Tribute

  ・2020年04月10日

  出社しないと難しい職種もあります.
  ですので,まず,リモートワーク20%を目指すのが良いでしょう.個人単位で,です.
  要はPCで可能な事務作業を貯めて,週1日は在宅ワークする,くらいで良いかと.
  20%だって,恒久的に続けられれば,物凄いインパクトです.