日銀、全地域の景気判断引き下げ 11年ぶり、コロナ影響が鮮明に
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この状況ですから全国的に個人消費等が落ち込んで、弱い動き、下押し圧力が強い状態といった形で「全地域の判断引き下げ」が行われるのは当然ですが、その中で、公共投資が増加しているのは当然としても、IoT化や研究開発、効率化等を中心に設備投資の増加傾向は殆どの地域で持続しているようです。中国が生産活動の再開に向けた動き見せ始めており、我が国に先行して感染が広がった米欧でも似た兆しが僅かながら感じられますので、1か月と期限を切った非常事態への対応に力を合わせて邁進し、設備投資等への意欲が完全に失墜する前に問題がピークアウトすると信じたい。徒に暗くなってもいいことはありません、たぶん (^.^)/~~~フレ！
日本経済が、大企業ですら生き残りの方法を真面目に考えないといけないレベルになってきた。
消費税の10%への増税、さらに新型コロナの影響が加わり、日本の４−６月期のGDP予想が▼- 25%になるという衝撃的な予想がゴールドマン・サックスから出てきた。これは、今後の四半期でGDPの1/4が消失する、という予想だ。
さらに、衝撃的な予想は同時期の企業の設備投資が▼ -40%、輸出企業の落ち込みが▼-60%となっていることだ。これは、日本経済が壊滅的に収縮することを意味する。
日本政府から新型コロナに関して緊急経済対策案が発表されたが、政府支出の「真水」はたったの14兆円しかない。つまり、ゴールドマン・サックスはこのショボい経済対策案も加味した上でこの衝撃的な予想を出してきたということになる。
当然、新型コロナによって飲食店や旅行業界だけが影響を受けるだけではなく、その後に来る需要減によってトヨタなどを含む強い企業が軒並み影響を受けることになると予想する。
さらに、この影響は、来年度以降の新卒のみならず中途採用者数の激減をはじめ、企業の設備投資に大きな影響を与えることが確定したということでもある。
これで、外資系企業だけではなく、国内大手の企業でも人員削減が始まるだろう。逆に言うと、人員削減まで踏み込んでも生き残った企業はラッキーという感じになるかもしれない。印象に残った点が2つ。①コロナがなくても既にダウントレンド経済だった地域が散見される、②唯一期待できそうなのは、半導体ぐらいと予想している地域が多い。5G、AI、データセンター。
でも、②については手元キャッシュ確保のためにデジタルセクターが設備投資や生産停滞の話を聞く。②が崩れた時に国内経済のダメージは、要注意のようにも
