新着Pick
231Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
この状況ですから全国的に個人消費等が落ち込んで、弱い動き、下押し圧力が強い状態といった形で「全地域の判断引き下げ」が行われるのは当然ですが、その中で、公共投資が増加しているのは当然としても、IoT化や研究開発、効率化等を中心に設備投資の増加傾向は殆どの地域で持続しているようです。中国が生産活動の再開に向けた動き見せ始めており、我が国に先行して感染が広がった米欧でも似た兆しが僅かながら感じられますので、1か月と期限を切った非常事態への対応に力を合わせて邁進し、設備投資等への意欲が完全に失墜する前に問題がピークアウトすると信じたい。徒に暗くなってもいいことはありません、たぶん (^.^)/~~~フレ!
印象に残った点が2つ。①コロナがなくても既にダウントレンド経済だった地域が散見される、②唯一期待できそうなのは、半導体ぐらいと予想している地域が多い。5G、AI、データセンター。
でも、②については手元キャッシュ確保のためにデジタルセクターが設備投資や生産停滞の話を聞く。②が崩れた時に国内経済のダメージは、要注意のようにも
日銀が全地域で景気判断の引き下げを行いました。
これはリーマンショック以来11年ぶりとなります。
地域経済報告―さくらレポート―(2020年4月)
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer200409.htm/
素人ながら単純に疑問がわくのです。

財務省に国士はいないのですか???
複雑な消費税を導入したツケも払っているように思えます。

コロナの影響はこれからではないのかしら?
マスコミが煽る

大衆が騒ぐ

自粛要請

マスコミがさらに煽る

大衆がさらに騒ぐ

緊急事態宣言

不況で自殺と犯罪が激増

諸悪の根源はマスコミ