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これまでも各国中銀との協力をして流動性供給をしてきましたし、
周知のとおり、今後やれることはある程度限られるとは思うんですが、
企業金融支援特別オペ・CP・社債オペの追加枠(計2兆円)については、
それぞれ9月末までになってます。
ここは状況次第で延長や増額していくことはできるんじゃないなかーと思うんですけど、そんなのいらないっていうくらい、さっさと事態は収束してほしいですよね。

とにかく不安心理が蔓延している状態では、
アナウンスメント効果って相場の反転こそ難しいですが、
ネガティブスパイラスをある一定程度押さえ込むくらいの、役割は果たすはずです、きっと!
実需が縮小しているので流動性を供給したとしても窮地に立たされている企業への貸出が大幅に増加する可能性は低いと思います。それよりも経済政策が優先だと思います。
なので「必要あれば」となっているのでしょう。
「必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」という表現は、政府と日銀が景気の回復局面を標榜していたころから、何度も繰り返し目にしています。未曾有の景気後退局面に転じたいま、なんとなく空ろに響きませんか (・・?
潜在成長率を超える経済成長と株高を演出するため財政支出を拡大する政府の要請にこたえ、平時に自ら異次元と称する量的金融緩和で発行済み国債の半分近くを買い上げて政府に協力し、マイナス金利政策にまで踏み込んだ日本銀行に、副作用を伴わない緩和余地が十分にないことは、多くの人たちが感じているところでしょう、たぶん。
今が必要な時でなければ、いつが必要な時なのか。古いと言われるかもしれないけれど、昔も今も中央銀行の役割は、平時における政府の支出の行き過ぎを牽制し、いざという時の緩和余地を蓄えるところにあるのです。その余地が乏しくなっているのが残念です。
まあ、急激な円高が進まない限り、当面日銀は資金繰り支援最優先でしょうね。
ただ、YCCの環境下で経済対策に伴い国債が増発されれば、量的には追加緩和に近い効果になるといえますが。
日銀にできることは極めて少ない。というか、平時に訳の分からない異常な量的緩和やらマイナス金利やらをやっちゃってるから、危機に際してできることがなくなってしまった。

まあ、せいぜいドル資金の調達のサポートくらいかな。
もはややり尽くした感がある中で、どこまでできるのか。
後は神頼みみたいな状況ではないでしょうか。
「必要なら躊躇なく」て当たり前のことですから。公式発言で耳あたりのいい形容詞使うのいい加減やめて欲しいですね
聞き飽きたことです。今度必要となったかどうか明らかにする段階でしょう。