[サンフランシスコ 8日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は8日、国内経済について、第2・四半期は急激に縮小するが、下半期には回復に向かうとの見通しを示した。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が峠を越え、経済活動の再開が始まっても、消費者は以前ほど自由に支出しないかもしれないと指摘。買い物や外食での感染、雇用や貯蓄への打撃に対する不安が影響するとの見方を示した。

こうした警戒感が経済回復力の重しとなり、今年末時点の国内経済は昨年末との比較で4-5%前後縮小している見通しという。

総裁はロイターとの電話インタビューで「今回のショックで、消費者の行動は以前より慎重なものになるのだろうか」とし「安全に対する懸念だけではなく、家計や、場合によっては仕事に対する不安で、貯蓄を増やし支出を減らす可能性がある」と述べた。

総裁は失業率が10%台前半か半ばまで上昇した後、年末には7─8%に低下すると予想。ただ失業率の一段の低下には来年のかなりの期間を要するとの見方を示した。

総裁は、企業が営業を再開にするには新型コロナの検査が必要になるとし、従業員の職場復帰は段階的なものになる可能性が高いと述べた。

職場では感染を防ぐため、従業員の間に物理的な距離を確保することになるため、多くの企業で営業コストが割高になる見通しという。

総裁は「第3・四半期と第4・四半期の時点で生産能力の何%が稼働しているかが問題だ」と述べた。

FRBは追加の対策を講じるかとの質問には「自分なら、注目してほしいと言う」と述べた。