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理容店の話が表に出がちだが、対象施設の問題ではなくて、「2週間は様子を見てから休業要請をすべき」という国の方針の是非の問題です。僕は今は目先の経済とか補償問題よりも、人命が優先だと思いますが。

2週間も待って感染拡大が爆発的な規模になってしまったら、結局、国や自治体による補償はもっと大きくなりかねないです。補償は国と自治体が協力して折半するなど、工夫すればよく、そんなことが感染拡大の障害になってはならない。国の方針には疑問を持たざるを得ない。緊急事態宣言が出た後は知事に権限が移されているのは、地域に合わせた機動性を重視するからではないのか。
休業か否かという人の生活がかかった重大な判断について、国と自治体の調整が長引くのは非常に残念な事態です。すでに多くのお店の方々が悩みに悩んで、自主的に休業を決めておられます。国・自治体が休業要請をめぐってずるずるともめ続けるのは、責任から逃れようとしているようにもみえて、社会不安をさらに増幅させてしまう恐れを感じます。
事業者の倫理観に頼る“要請”だけに、首相の緊急事態宣言を受けて要請・指示する立場の知事側は、休業補償なしに従わせる自信がないのでしょうね、次の選挙のことも気掛かりでしょうし。自ら休業補償を検討出来る財力豊かな東京都と政府に補償を求める他府県との間に挟まれる政府が躊躇するのは当然かも。
休業は新型コロナウィルスという“自然災害”がもたらしたもので政府や地方自治体の責任ではない、国民の付託を受けて知事が行う休業の要請と指示は“自然災害”の被害の範囲と同じだから、休業を補償する保険の支払い対象ではあるが事業者自ら付保していない損害について都府県も政府も責任は持たない、くらいの割り切りが出来れば進むでしょうが、国民の権利意識が強く政府に依存することに慣れた我が国では難しそう。
国民がそのくらいの覚悟を決めない限り、様子を見ながら徐々に、ということしかできないんじゃないのかな (・・?
政府と東京都の取り組み方の矛盾について、僕は東京都の方を支持したい。
補償の公平性の議論が度々出てきますが、感染を拡大させないためにはクラスターになり得る場所は営業を停止してもらう必要がある。
店が開いてるから人も動いてしまう。
経済的な問題で営業停止してもらえないのであれば、補償をしてでも営業停止させるべきなのでは?

緊急事態宣言の目的を見失ってないか?
ひょっとすると国は、今回の支援策の予算が国会を通るのを待っているのでは?休業支援の対象も「周りから押されてやむなくやった」という構図を作りたいのでは?
待つ必要はないので、小池さんは都として独自にどんどん進めて良いと思います。
休業要請すべき。
補償は各個人にすべきであり、
休業要請したお店に特別な補償を行う必要はない。
国は頭がおかしい。
緊急事態宣言を出したら後は地方自治体に任せるべき。法律もそうなっている。
私は休業は必要ないと考えているけど、都の判断は尊重する。
すでに共同通信の記事で国は休業要請を2週間程度見送ることを自治体に要請していたことが明らかになっており、東京都が独自に休業要請をする意向であるため国との調整が難航しているのでしょうか?