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オーケストラ音楽の存続のために

公益社団法人 日本オーケストラ連盟
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日本オーケストラ連盟からの声明。記載内容はよく分かります。

ただ、「最大限の自助努力をしている」という部分は、企業経営の感覚からすると、きっと違う(= 自助努力が足りない)のだと思います。多数のオーケストラ団体は、今企業で言うところの財務危機に陥った状態での事業再生モードにあります。この局面での経営は、これまでの経営陣(オーケストラ団体の理事会)は経験がありません。だから打つ手は過去の延長に毛が生えたようなもので、おそらく対処療法。言い換えるとステークホルダーの既得権に手を付けないでいるベースでしょう。

今寄附金を団体に注入しても、それは雇用契約のある従業員(演者とスタッフ)の給料に向かって行きます。コロナ問題が数ヶ月で解決されればその間の団体の資金繰りを助けることになったので意味はあります。
しかし、コロナ問題が年単位で続くと延々と資金が流出していき、根本的な解決になりません。

ちなみに、構造不況状態に陥った企業の事業再生を、ステークホルダーの既得権に手を付けずに成功させることはできません。