休業要請2週間見送り打診 西村担当相、7都府県に
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注目のコメント
休業補償を求める声をよく聞くが、どうも釈然としない。
産業連関というものを理解していないのではないかと思う。
休業要請をするのはSocial Distancingを強化するため。
もちろんそれは人との接点を強める性質を持つ経済活動を
止めるので特定の産業セグメントに影響を与える。
ただし、産業連関表というものをきちんと理解すれば、
止めるセグメント（例えば居酒屋）だけでなく、そこが止まることに
よって影響を受けるセグメント（例えば食材の卸売）や、さらにその先にあるセグメント（例えば農業や漁業）の受ける影響を考えるべきということがわかると思う。経済は多数の産業の連続的結合によって出来ているということだ。
そのファーストインパクトを受ける産業だけに「休業補償」を与えることは、
公平な施策であり、合理的な施策であると言えるのか？
大いに疑問だと思う。
税率の全体としての引き下げであるとか、国民全体への広汎なセーフティネットの整備というやり方（つまり、国が不完全ながらも今やろうとしているやり方）の方が考え方としては筋が通っているのではないか、というのが私の考え。もちろん、これからのことを考えれば、デジタルID（マイナンバー）等の整備により国民一人一人の所得や受けているベネフィットを、国が一元的に把握する枠組みを確立することが、その政策を効果的に打ち出す前提になる。そして、それは急ぐべきだが現実問題としてはいますぐにできるものではない。
どちらもまだ完璧ではないが、直接的かつピンポイントの休業補償に関する主張に簡単に軍配を挙げるべきではないと思う。休業要請をするのは「都道府県知事」
休業補償をするのに十分な財源を捻出しうるのは「国」
このようなネジレの構造が、
現在の国家の機能不全を引き起こしているように思います
「地方分権」は、このような責任の押し付け合いをするために
進められてきたものではないはず。
休業補償をした場合の支出
VS
一層の感染拡大が進んだ場合の経済停滞等による損失
どちらが大きくなるか、計算してみてください以下、マクロ経済は素人の、企業経営（主に財務担当）経験者によるテキトーな想像です。
——
コロナが1ヶ月で収まるか、それとも長期戦になるかが読めないから、打ち出の小槌を持たない政府においては、無制限の財政支出のコミットメントを避けたいのだと思います。
今回のコロナ騒動で損失を被っているグループは広範です。誰かを助けたら、助けてもらえなかったグループが俺も俺もと名乗り出てくるため、対象を絞るのは慎重になるでしょう。
だから、財務的な「最悪ケース」では損を被った人たち全員を助けることになる（逆に、財務負担の「ミニマムケース」は、生活ギリギリの人たちを絞って救うこと。今政府がとろうとしていそうな作戦はたぶんこちら）。
足元の四半期にて、GDPは25%程度低下すると見込まれています（日本もアメリカもこんな低下割合）。仮にコロナによる活動自粛が1年間続くと、GDPは[100]兆円級で失われます。仮に2年なら倍の[200]兆円級です。Maybe even more...だって収束時期はまだ誰も分からないから。
そして日本の税収はたったの60兆円です。政府債務は1,000兆円。
→ つまり、先に述べた[100]-[200]兆円級が国家の財政に与える影響は、とてつもなく大きいです。税収の[2]-[3]年分、政府債務が[1]-[2]割増大。
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企業経営に置き直すと、いきなりDebt/EBITDAレシオが2x上昇して、グロスデットが2割増大したら、時価総額は数割吹き飛びそうです。これは痺れる意思決定。
