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休業補償を求める声をよく聞くが、どうも釈然としない。

産業連関というものを理解していないのではないかと思う。

休業要請をするのはSocial Distancingを強化するため。
もちろんそれは人との接点を強める性質を持つ経済活動を
止めるので特定の産業セグメントに影響を与える。

ただし、産業連関表というものをきちんと理解すれば、
止めるセグメント(例えば居酒屋)だけでなく、そこが止まることに
よって影響を受けるセグメント(例えば食材の卸売)や、さらにその先にあるセグメント(例えば農業や漁業)の受ける影響を考えるべきということがわかると思う。経済は多数の産業の連続的結合によって出来ているということだ。

そのファーストインパクトを受ける産業だけに「休業補償」を与えることは、
公平な施策であり、合理的な施策であると言えるのか?

大いに疑問だと思う。

税率の全体としての引き下げであるとか、国民全体への広汎なセーフティネットの整備というやり方(つまり、国が不完全ながらも今やろうとしているやり方)の方が考え方としては筋が通っているのではないか、というのが私の考え。もちろん、これからのことを考えれば、デジタルID(マイナンバー)等の整備により国民一人一人の所得や受けているベネフィットを、国が一元的に把握する枠組みを確立することが、その政策を効果的に打ち出す前提になる。そして、それは急ぐべきだが現実問題としてはいますぐにできるものではない。

どちらもまだ完璧ではないが、直接的かつピンポイントの休業補償に関する主張に簡単に軍配を挙げるべきではないと思う。
以下、マクロ経済は素人の、企業経営(主に財務担当)経験者によるテキトーな想像です。

——
コロナが1ヶ月で収まるか、それとも長期戦になるかが読めないから、打ち出の小槌を持たない政府においては、無制限の財政支出のコミットメントを避けたいのだと思います。

今回のコロナ騒動で損失を被っているグループは広範です。誰かを助けたら、助けてもらえなかったグループが俺も俺もと名乗り出てくるため、対象を絞るのは慎重になるでしょう。
だから、財務的な「最悪ケース」では損を被った人たち全員を助けることになる(逆に、財務負担の「ミニマムケース」は、生活ギリギリの人たちを絞って救うこと。今政府がとろうとしていそうな作戦はたぶんこちら)。

足元の四半期にて、GDPは25%程度低下すると見込まれています(日本もアメリカもこんな低下割合)。仮にコロナによる活動自粛が1年間続くと、GDPは[100]兆円級で失われます。仮に2年なら倍の[200]兆円級です。Maybe even more...だって収束時期はまだ誰も分からないから。

そして日本の税収はたったの60兆円です。政府債務は1,000兆円。

→ つまり、先に述べた[100]-[200]兆円級が国家の財政に与える影響は、とてつもなく大きいです。税収の[2]-[3]年分、政府債務が[1]-[2]割増大。

——
企業経営に置き直すと、いきなりDebt/EBITDAレシオが2x上昇して、グロスデットが2割増大したら、時価総額は数割吹き飛びそうです。これは痺れる意思決定。
憲法29条は、財産権の侵害に対する「補償」を定めています。

補償されるのは、特別の侵害を加えられた場合に限るという「特別犠牲説」が通説です。

次のような場合が「特別の犠牲」に当たるります。

1 侵害行為の対象が広く一般的か、特定の個人や集団かという点〔形式的要件〕
2 侵害行為が財産権に内在する社会的制約として受忍すべき限度内か、それを超えるものか〔実質的要件〕

今回はあくまで「要請」に過ぎなし、仮に命令であっても上記の要件を充たさないでしょう。

対象が業種全般なので、侵害行為の対象は「広く一般的」なので特別な犠牲とは言えません(1の要件に当たらない)

また、感染拡大を防止するという目的に照らせば、「三密」をもたらす業種は営業行為に内在する制約だと解釈できます(2の要件にも当たらない可能性が高い)

つまり、憲法の守備範囲を上回る補償規定を定めた法律がなければ、国としては補償することは困難です。

国民の権利を侵害する場合に限り根拠法が必要であるとする「侵害留保説」(通説、判例)であれば、補償のような受益的行為には根拠法は不要となります。

しかし、今回の営業自粛に対する補償の合計金額は桁外れに莫大です。
根拠法なしで交付するのは、国としては自粛せざるを得ないのではないでしょうか?
お店というのは固定費の塊なので、どうするか?の決めが非常に重要です。その決めがその企業にとって良いものであろうが悪いものであろうが、それによって社内の体制や保証も含め決まってゆくので早急に決めをしっかりとやって欲しいと強く思う。
典型的な戦力の逐次投入ルートに突き進んでいるように見える。消費者側だけを止めて片肺飛行することは、弊害の方が大きい。
経済より人命が優先すると僕は思う。
馬鹿な話だ。
もはや何のための緊急事態宣言だったのか… 東京の新規感染者数は144人と爆発的拡大とは言えないけど依然高水準で危険な蒸気には変わらない。やるなら一気にやって封じ込めをしてしまうべき。中途半端が一番良くない!


西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。感染者数の多い東京都の小池百合子知事は異論を唱えた。地方が休業要請を受けた損失補償を求めるのに対し国は拒否。双方の足並みの乱れが表面化しており、終息に向けて宣言が期待通りの効果を上げられるかどうか問われそうだ。
僕は、賢明な判断かと思う。と言うのは、法律に基づき休業要請すると、補償の問題が出てくる。その財源をどうするのかが不明だ。外出自粛をすれば、ある程度の効果がある。

一方、コロナウィルスの感染は、欧米ほど爆発的ではない。2週間ほど様子をみるのは妥当かと思う。
すでに休業要請されてる業界は粛々と対応して、経営や生活の危機にある中で、大きな企業が休業どころか、通勤自粛にも対応してないところを見ると、この政府方針を後押ししている人たちがいるのだと思わざるをえません。

補償方法の決定の前にまずは休業要請出さないと、緊急事態宣言はただのポーズで終わります。指示ではなく、要請なんで補償はないと言ってきたわけだから、まずは要請したらどうなんですか?
国は感染抑止する気はないのかと問いたいです。
特措法は、その62条に「損失補償等」として、「国及び都道府県」が、その処分により通常生ずるべき損失補償の対象として、
①特定検疫等を行う検疫所長による、特定病院等の使用
②特定都道府県知事による、臨時の医療施設を開設するための土地等の使用
③特定都道府県知事による、特定物資の収容、保管の命令、または、知事の要請に基づく行政機関長による、特定物資の売り渡し、①、②の措置 
を定める。

つまり、休業補償についての、特段の規定は見当たらない。

休業要請と損失補償については、何か別の法規があるのだろうか?または、一般法理(条理)か?

ひょっとして、公表されていない政府行動計画や都道府県行動計画などの内容を先取りして、議論しているのだろうか?

行動計画の内容やその法的位置付けを知らないまま、議論をしているのだろうか?