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新型コロナウィルス問題が出る前から金繰りが窮迫していたところは別にして、普通に経営している企業は仕入代金や販管費の2~3ヵ月分程度の資金を手元に置いているのが常道かと思います。日銭が入って仕入れ代金の支払いが後になる飲食業を始めとするサービス業のなかには、1~2ヵ月程度のところが多いかも。いまのところ「インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多い」というのは、たぶん、そういう事情でしょう。
問題が深刻化してからせいぜいまだ2か月足らず。多くの企業の資金繰りが本当に窮迫するのはこれからです。新型コロナウィルスがされば復活する企業を潰したら、経済の再生が容易ではなくなります。政府も金融機関も大いに努力をしているようですが、緊急融資が一刻も早く亘るよう、急ぎに急ぐ必要があるように感じます。
先月の出来事ですから、経営破綻の真因はコロナではなく、コロナショックが最後の引き金になったということでしょう。

世の中の空気がジメジメしているので、あまり大きな声で「ウチは問題ないです」「調子いいです」とは言えないけど、実はチャンス到来と捉えている会社も少なくありません。

しばらくの間、このようなどんよりした記事が続くと思いますので、自分はそれらを吹き飛ばすくらい元気にまいりたいと思います♪
実質的な破綻件数はもっと多いはずです。

商工リサーチが何をもって「破綻」としているかはわかりませんが、一般的には手形不渡りを出した場合です。
(2度不渡りを出すと、銀行取引停止処分になって倒産確実になります)

手形を発行しておらず、仕入れ代金を延滞している会社の数はもっと多いはずです。
従業員の賃金の支払い遅延もあると思います。

かつて、10年以上ごまかしごまかし経営を続けてきた会社を担当したことがあります。
今のご時世、売掛金の回収も楽じゃないし銀行も貸し剥がしができない。

既に死に体となったゾンビ企業は、45件の10倍くらいあるのではないでしょうか?
そもそも「倒産」という分類などない。廃業、破産、民事再生、会社更生のいずれかで、破産以下が法的整理です。ちゃんとした記事にして欲しい。

その上で言えば、期末在庫の仕入れ決済の期限は4〜5月。2月決算の小売業等の赤字によるコベナンツヒットも4〜5月、3月決算企業のコベナンツヒットが5〜6月です。まだこれからですね。
リーマン後1年で倒産件数は前年から1200件以上増えましたから、なんとかそれを超えないようにご対応いただけることを願います。
海外みたくある程度損失補填しなければ難しいかもしれませんが。
緊急融資を申請するために必要な納税証明書を発行する都税事務所がクラスター。

従業員守るために経営者が感染リスク、というのは笑えない光景でした、、、

これを機に行政の電子化が色々なところで進むといいなと思います。
3月倒産はコロナが原因じゃないと思う。もともとダメだったとこだろ。本当に厳しいのはここから。手を尽くして頑張りましょう。
ほんとうに怖いのはこれからですね。売上回収ができずに連鎖倒産が一番恐ろしい。特に原価が掛かるビジネスは持ち出しになるので注意。
信用情報の確認と場合によって前金半金など、対応が必要。
得意先を苦しめることにはなりますが、これは自分の身を守らなければ仕方ない。
株式会社東京商工リサーチ(とうきょうしょうこうリサーチ、英文商号: TOKYO SHOKO RESEARCH, LTD. 略称: TSR)は、東京都千代田区に本社を置く国内第2位の信用調査会社である。 ウィキペディア

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