3月新型コロナ関連経営破綻は45件、25都道府県で発生＝商工リサーチ

［東京　８日　ロイター］ - 東京商工リサーチは８日、３月の新型コロナウイルス関連の経営破綻が４５件（７日現在）にのぼったと発表した。倒産は２０件、法的手続き準備中は２５件となっており、２５都道府県で発生している。

業種は、宿泊業１２件、飲食業７件、食品製造業６件、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多いという。

政府は７日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に「緊急事態宣言」を発令。商工リサーチでは「先行きが見えない新型コロナの影響は、経営基盤の脆弱な零細・中小企業を中心に、さらに増える勢いだ」としている。

(清水律子)

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年04月08日

  新型コロナウィルス問題が出る前から金繰りが窮迫していたところは別にして、普通に経営している企業は仕入代金や販管費の２～３ヵ月分程度の資金を手元に置いているのが常道かと思います。日銭が入って仕入れ代金の支払いが後になる飲食業を始めとするサービス業のなかには、１～2ヵ月程度のところが多いかも。いまのところ「インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多い」というのは、たぶん、そういう事情でしょう。
  問題が深刻化してからせいぜいまだ2か月足らず。多くの企業の資金繰りが本当に窮迫するのはこれからです。新型コロナウィルスがされば復活する企業を潰したら、経済の再生が容易ではなくなります。政府も金融機関も大いに努力をしているようですが、緊急融資が一刻も早く亘るよう、急ぎに急ぐ必要があるように感じます。
• 田中 慎一

  (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

  ・2020年04月08日

  先月の出来事ですから、経営破綻の真因はコロナではなく、コロナショックが最後の引き金になったということでしょう。
  
  世の中の空気がジメジメしているので、あまり大きな声で「ウチは問題ないです」「調子いいです」とは言えないけど、実はチャンス到来と捉えている会社も少なくありません。
  
  しばらくの間、このようなどんよりした記事が続くと思いますので、自分はそれらを吹き飛ばすくらい元気にまいりたいと思います♪
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年04月09日

  リーマン後１年で倒産件数は前年から１２００件以上増えましたから、なんとかそれを超えないようにご対応いただけることを願います。
  海外みたくある程度損失補填しなければ難しいかもしれませんが。