［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 米国で７日、米金融大手ゴールドマン・サックス<GS.N>の利益相反の隠匿を巡り、株主による集団訴訟が認められた。

原告の株主らは、２００８年の金融危機以前にゴールドマンがサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）を裏付けとした債務担保証券（ＣＤＯ）を販売・組成する際に大手ヘッジファンドマネジャーと裏取引があったことなどが利益相反の隠匿にあたるとしている。

ニューヨークの第２巡回区控訴裁判所は７日、株主がゴールドマンの株を買うか判断する際に利益相反しないという同社の約束を前提にしているという法律上の推定をゴールドマンは覆せなかったと判断。

原告らは、顧客の利益を常に最優先し、誠実さを原則とする同社の経営理念が虚偽表示にあたると主張している。

ゴールドマンは、「一般的な」虚偽表示に基づく集団訴訟を認めることで、企業に対する根拠のない訴訟が相次ぐ恐れがあると主張したが、控訴裁はこの訴えを却下した。

ゴールドマンの広報担当者は、裁判所に判断の見直しを求める意向を明らかにした。

訴訟は３つの年金基金が中心となって起こした。原告らは、ゴールドマンが問題への対処能力を不正に誇張し、結果として２００７年２月─２０１０年６月にかけて１３０億ドル以上の損失を株主にもたらしたと主張している。

原告側の弁護士は、控訴裁の判断を歓迎し、訴訟が進むことを楽しみにしていると語った。