[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日に発表した2月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比2.3%増となった。ロイターの事前予測調査2.7%減に比べ、予想外の増加となった。非製造業が3カ月ぶりに増加したことが押し上げており、まだ新型肺炎の影響は小さかったといえる。ただ製造業は中国経済悪化の影響を受け減少。全体の水準も前年比2.4%減と低下している。

製造業からの受注は前月比1.7%減。鉄鋼や窯業土石、化学の落ち込みが大きかった。中国での経済停滞の影響で需要が減少し、受注の下押し要因となっている。

一方非製造業は同5.0%増。運輸・郵便業からのコンピューターの大型受注が押し上げた。まだ2月段階で内需への新型肺炎の影響はさほど広がっていないことがうかがえる。

また外需は同2.7%増と、3カ月連続で増加している。

農林中金総合研究所の南武志・主席研究員は、3月に入り、新型肺炎の感染拡大は世界規模で広がり、需要減に直面しているうえ、終息の見通しも全く立たない影響が出そうだとみている。「企業の設備投資姿勢は急速に慎重化したとみられる。1-3月期の受注は四半期連続の減少となる可能性は高い」とみている。

なお、2月はうるう年で例年より1日多いが、内閣府では機械受注への影響は小さいとみて、日数調整は行っていない。

*内容を追加しました。

(中川泉 編集:青山敦子 グラフ作成:田中志保)