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都の休止要請リストに国「厳しすぎ」 10日に再提示へ

朝日新聞デジタル
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    近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授

    特措法の趣旨は知事に法的裏付けのある私権制限を含む権限を与えて、実情に合わせて対処してもらうということだと理解していたが、そこに国がストップをかけるというのはナンセンス。小池都知事は自分の危機感と意志で強行してもいいと思う。首都であり国政にも影響を与えることは事実だが、本当に人との接触を80%減らすためには、都知事の判断を最優先すべきだと思う。


  • 教育と金融(主に保険)の仕事 代表

    塾もやめなさい、代わりに協力金を、、みたいな話だったので今日から休んでますが、100平米未満の教室は補償はないということで、逆に注意して営業を要請する、みたいな話になっていて、勇足してしまったようになっています。うちは。個別指導の大手は、休むところとやっているところと半々ですね、今日以降。集団は休みですが。小さいところはやっているところが多い。ま、うちはもう休むと言ったので休みますが。。


  • Cafe Curren オーナーバリスタ兼キャリコンサルタント

    これに関しては、厳しくし過ぎる事はないと思う。
    国や都がちゃんと救済策を講じるだけの話。


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