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この給付の隠れた狙いとして、「昨年もきちんと納税手続きをしていた世帯主」という条件も暗に課しているのではないか。
昨年の所得を過少に申告していると、昨年の「真の」所得より今年所得が減ったことが示せない。
制度を悪用して30万円給付を受け取る輩がでてきそうですね。
また、役所に問い合わせの人が混雑することで、逆にコロナ蔓延リスクが高まりそうです。
自民党の中堅議員は「これでは『金を出して恨みを買う』という最悪のパターンになる」と苦り切った表情を見せたといいます。遅すぎたうえに、煩雑で不公平を招きかねません。
給付を受け取るには、対象者が市区町村窓口に申告する仕組みです。想定されている対象は1300万世帯。申告が集中すると手続きも混乱し、かえって時間がかかる懸念があります。
支援対象がかなり限られていることも問題です。政府が財政支援の基準としてきた住民税非課税世帯の収入を今回も基本にしたため、年収700万円が一気に350万円に半減しても給付を受けられない場合があります。それも申請できるのは一回きりです。不満が爆発しないか心配です。
>感染拡大後のいずれかの月の月収が半分以下まで大幅に減少した場合だと、年収換算で住民税非課税水準の二倍以下となった世帯も対象になります

この要件なら、親族等を従業員として雇っている会社であれば何とでもなりますね~。

2月~6月のうちの1ヶ月でいいのですから。

親族でなくとも、従業員と共謀して1ヶ月の「給料減額証明」等を発行して30万円を受給し、山分けすることができます。

1割の報酬で暗躍する「悪徳コンサルタント」が大忙しになり、正直者がバカを見ることになりかねません。

今からでも遅くはありません。
全国民一律給付、もしくは子ども一人当たりの金額の増額に切り替えるべきです。
やっぱり仕事しなきゃ、という人が増えて自粛要請の効力が低下するのでしょうか・・・

と嘆きつつもできる対策は取っていかなければ。
本日も10時に経済産業省のコロナ対策パンフレットがアップデートされています。知らない、では済まされません。国民全員がアンテナを張って、正しい情報をタイムリーに入手していきたいですね。
(経済産業省パンフレット(4/8 10:00更新版))
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
何回読んでもよくわからないし、わからないければ窓口に行って質問しちゃうだろうし、窓口の人も何度も同じことを違う人に説明しなきゃなんないだろうし、窓口行ったところでもらえない人も多いだろうし、そんなことやってる間に本当に食うに困る人達は苦しむだけだろうし、一体何の意味もないどころか、人々を悩ませ、無駄に動かし、落胆させるだけの政策。マジ360°愚策。
国民全員に一律10万円払ったって12兆円じゃない。なぜそれができない?
世帯主の収入が判断基準になるため、夫婦共働きで妻が収入がゼロになり世帯収入が半減しても夫が変わらずであれば対象外になるようです。

自分が対象かどうか問い合わせる人で窓口は混雑しそうです。
国難ですよね?
第二次世界大戦以来の危機って言ってましたよね?
日本国民も聞いていますよね?
世間体を気にしたバラマキ止めましょう。こんな事言っても届かない事くらい分かっていますが、今月営業出来なかったら潰れてしまうところから金をバラマキましょう!今すぐに貰わなくてもいいところたくさんあるでしょ!国民も分かってくれるはずです。
私も以前コメントしましたが、夫、専業主婦、子供二人のパターンはググれば色々でてくるのです。しかし実際世の中では共働き世帯のほうが多くなっているので、共働きだとどうなのかも報道していただけると助かります。

参考:独立行政法人労働政策研究・研修機構
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html
下記の5つくらいパッと思いつきました。

1.対象者が限られる。
2.申請が面倒そう。
3.月収にバラツキがある個人事業主はどおする?
4.役所に行ったら感染しそう。
5.30万円だと一時凌ぎにすぎない。