米原油先物9％下落、在庫増重し 主要産油国の減産実現に慎重

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 米国時間の原油先物価格は大幅下落。原油供給増と新型コロナウイルス流行を受けた需要低迷が背景。また、主要産油国による減産実現に慎重な見方が広がった。

清算値は米ＷＴＩ先物<CLc1>が２．４５ドル（９．４％）安の１バレル＝２３．６３ドル。終盤にかけて下げ幅を広げた。北海ブレント先物<LCOc1>は１．１８ドル（３．６％）安の３１．８７ドルだった。

みずほの先物部門責任者、ボブ・ヨーガー氏は「買い相場になり得るいかなるシナリオも考えにくい」とし、今後は原油もガソリンも在庫が積み上がるだろうと述べた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は、米国など他の産油国の協力が得られない限り大幅減産には合意しない構えと、ＯＰＥＣ関係筋が７日明らかにした。

コメント

選択しているユーザー

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2020年04月08日

  4月2日にトランプ大統領が「ロシアとサウディアラビアは日産量で合計1000万バレルの減産に応じるだろう」とツイートしたことで、原油価格は5%ほど上がりました。それがまた下げています。
  　全世界の原油生産量は日産量で合計8000万バレルくらいで、米国が1500万、サウディアラビアが1200万、ロシアが1000万、といったところです。
  　全世界合わせて日産量1000万バレル減産するとして、どの国がどれだけ減産するか、が問題です。現在、全世界の原油需要は昨年比30％以上、一日の消費量でいえば3000万バレル近く落ちています。全世界合わせて1000万バレルの減産をしても、原油価格下落は避けられないところです。
  　サウディアラビアとしては、米国も応分の減産をするなら、自分たちも相応の減産をする、というのが基本的な立場でしょう。
  　しかし、米国政府は応分の減産をすることに難色を示しています。米国の言い分としては、今後2年ほどで米国の競争力の無い原油採掘会社は淘汰されていくので、米国政府が率先して減産を起こす措置をとる必要はない、というものです。この回答では、サウディアラビアなどが減産に合意することはむずかしいでしょう。
  
  https://www.reuters.com/article/us-global-oil-opec-cuts/big-opec-oil-output-cuts-depend-on-u-s-others-joining-sources-idUSKBN21P1YM

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年04月08日

  サウジとロシアの減産交渉の仲介に乗り出したトランプ大統領率いる米国が、薄い可能性ながら連邦政府主導で減産合意に加わったとしても、世上言われている減産量は日量1000万バレルから1500万バレルがせいぜいです。新型コロナウィルス問題だけで2000万バレル以上需要が減るとされるなか、合意が成立するだろうという思惑で多少値を戻しても、本当に合意が成立して大幅な減産が決まらない限り、すぐ下がるのは自然な成り行きであるように感じます。
• 立澤 賢一

  元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家　

  ・2020年04月08日

  木曜日に関係者の顔見せがらありますが、トランプ大統領がかなり厳しい減産量を突きつけてますから、恐らく合意は難しいと思われてます。
  
  一昨日はそのニュースで米国株式市場は上昇しましたが、合意が為されなかった暁には、株式市場では失望売りが出てくることでしょう。