米国と中国の攻防は、国連の機関でも行われています。今年3月に、世界知的所有権機関（WIPO）の事務局長の選挙において、日米欧が連携して、中国人の選出を阻止したことは記憶に新しいところです。知的財産権の侵害が問題にされている中国の人間がWIPOのトップに立てば、中国の知的財産権侵害問題に関して、国連が中国寄りの立場をとりかねないという懸念があるのですから、中国人のWIPO事務局長選出阻止は、知的財産権保護の流れを作りたい日米欧各国にとっては当然の行動だったとも言えます。ワシントン・ポスト紙は、中国人がWIPOのトップに立てば「銀行の頭取に強盗をつかせるようなもの」だと言っていました。
中国は、すでに4つの国連機関のトップである事務局長に中国人を送り込んでいます。国連食糧農業機関（FAO）、国連工業開発機関（UNIDO）、国際民間航空機関（ICAO）、国際電気通信連合（ITU）です。実際、ITUなどは、中国人が事務局長になってから、中国が推進する「一帯一路」への協力を推進しています。
WHOのトップは中国人ではありませんが、中国との経済関係が深いエチオピアの元閣僚です。2010年から始まったジブチ－エチオピア鉄道電化計画に、中国が7割の資金を出しています。ジブチ港建設に対する中国の投資は有名で、ジブチには中国海軍が基地を建設して運用していますが、ジブチ港の開発は、中国とエチオピアの貿易を推進するためのものでもあったのです。中国とエチオピアの貿易額は、5年間で3倍に増えています。
中国は、各国連機関の幹部にも多くの人員を送り込んでいます。中国が国連機関に対する影響力を強めているのは、経済力が増したからですが、米国のおかげでもあります。トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」を掲げ、国連等の国際的な枠組みから距離をおいたために、その隙間に中国が入り込む余地ができたのです。米国は、ようやく危機感を強めてきたようです。しかし、アメリカ・ファーストを変えない限り、中国の国連に対する影響力拡大を止めることはできないでしょう。