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&補正予算/防衛省、自衛隊病院 感染者受け入れ47億円

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  • 笹川平和財団 上席研究員

    自衛隊病院と言えば、自衛隊中央病院の名前がよく挙げられますが、実は地方にも自衛隊病院が存在します。海上自衛隊では、各地方総監部が所在する、大湊(青森県)、横須賀(神奈川県)、舞鶴(京都府)、呉(広島県)、佐世保(長崎県)に地区病院があります。
    以前は、私が勤務したことのある館山航空基地にも航空衛生隊があり、医官(医師)が常駐していました。しかし、自衛隊の病院や医療施設は、ずっと「効率的」な運用を求められ続け、多くの基地の医官はいなくなってしまいました。
    現在、自衛隊病院は民間にも開放されていて、自衛官以外でも医療を受けることができます。また、医師が不足している僻地に自衛隊病院の医師が派遣されるケースもあると聞きます。自衛隊の医療資源が活用されることは、自衛隊の医官の経験にもつながることですし、自衛隊と地域の医療双方にとって素晴らしいことだと思います。
    しかし、本来、自衛隊病院は、有事の際に戦闘で負傷した自衛官を治療する目的で設置されているものです。有事はいつ起こるか分からないため各自衛隊病院は、以前は、余裕を持って空き病床を用意していましたが、「効率化」を求められ、空き病床を減らさなければならなくなったと聞いたことがあります。
    新型コロナウイルス感染拡大の中で、マスク等の一部医療品が欠乏する状況は、効率化を追求した経済がいかに脆いかを各国に知らしめました。医療についても同様でしょう。自衛隊病院の効率化は、ただでさえ自衛隊内の医師不足等を招いていますが、コロナウイルスとの戦いにおいて、自衛隊病院に医療資源の余裕があれば、民間の医療資源で対応できなくなった部分を受け入れることができるでしょう。
    効率化は経済的に必要なことですが、一方で、国の機関や自衛隊などは、もしもの時に備えて余裕を持っていることも必要だと思います。今回のように、安全を脅かす事態は、予想もしていなかったところからやってくるのです。


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