（ブルームバーグ）： 野村証券は７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、新宿支店や浦和支店など対象７都府県内にあるリテール向け全59支店の窓口業務を８日から一時休止するほか、東京・大阪にある本支店５部署での対面業務も休止すると発表した。
同社の営業網128本支店のうち、半分近くが対面業務を休止することになる。当面、顧客に対しては電話やインターネットで対応するが、出社人数の制限などにより、電話がつながりにくい状況になったり、注文時に待たされたりする可能性があるとしている。
ＳＭＢＣ日興証券も、緊急事態宣言が出された対象地域にある85の本支店での窓口業務を８日から当面の間、休止すると発表した。電話やネットでの取引については通常通り対応する。人との接触をできる限り減らし、感染拡大防止とともに金融機関としての業務の継続を図る。
人数減らして窓口対応の継続も
一方、大和証券は対象地域での窓口業務を継続すると発表。もともと新型コロナ感染拡大に伴って減らしていた店舗の人数を通常の５割まで減らし、来店する顧客には事前予約を呼び掛ける。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券も最小限の人員で窓口業務などを継続するとしている。
みずほ証券は当初、人数を減らして窓口業務を継続するとしていたが、顧客や社員の健康・安全を最優先に考えるとし、対象地域57支店の大部分に当たる48店舗での店頭業務を９日から一時休止するとの追加対応を８日夜に発表した。
(第５段落にみずほ証の追加対応を入れて更新します)
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