[ロンドン/パリ 7日 ロイター] - 国際航空運送協会(IATA)は7日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界的に2500万人の雇用が喪失する恐れがあると警告した。航空各社の財務状況は脆弱になっているため、顧客に対する航空券の払い戻しは不可能とした。

IATAは第2・四半期の初めの時点で航空旅客は70%減少したとし、3カ月間にわたる厳しい渡航制限などで2500万人の雇用がリスクにさらされているとした。

また、航空各社の手元流動性は少なくなっているため、キャンセル便の払い戻しを直ちに実施することは不可能と指摘。第2・四半期末までに約350億ドル相当の航空券の払い戻しが必要になるとみられているが、バウチャーの発行、もしくは後日の払い戻し以上のことはできないとした。

独航空大手ルフトハンザ<LHAG.DE>は7日、需要の落ち込みを受けた抜本的な事業見直しの一環として、格安航空会社(LCC)ジャーマンウイングの事業を終了すると発表した。また、新型コロナ危機を受けた旅客需要は当面続き、航空業界が回復するのには数年かかかるとの見方を示した。

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