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家計の貯蓄の累積が政府の借金の累積を上回る、民間の年間の資金余剰が辛うじて政府の年間の赤字と均衡する、という状況でなんとか安定を保っているのが我が国の財政の現状です。108.2兆円を全て真水にして赤字国債で賄ったら、新型コロナウィルスを上回る被害が今と未来の世代に及んでも不思議ではありません。その一方、G20諸国が5兆ドル規模の対策を打つことを標榜し、米国も(我が国では景気対策としない融資を含んで)GDPの20%に当たる2兆ドルの経済対策を決める中、小さな数字で人心を落ち込ませるわけにはいきません。なにはともあれGDPの20%にあたる108兆円という規模を打ち上げて、突っ込み処はいろいろあるけれど、良く取りまとめたものだと感じます (^^;
土居さんご解説の通り、ヘッドラインの財政支出は39.5兆円となってますが、財政投融資等を除いた国地方の支出となるいわゆる真水は20兆円行ってないんですよね。
それでも過去の日本の経済対策とくらべれば大型なのですが、海外と比べるとそんな感じがしません。
19年度補正予算の未執行分が約10兆円(元々使う予定のもの)、税金の支払い猶予が26兆円(単なる繰延だけで結局は払うもの)、政策投資銀行や政策金融公庫による融資10兆円などは水増しじゃないか、と思うので、そうすると実質的には半分。また真水も報道以上にとても少なく見えます。

これ、評価できないのでは?というのが個人的な感想です。
今夕閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の内容を速報で解説。事業規模108.2兆円程度、財政支出39.5兆円程度と過去最大の経済対策だが、その金額にはカラクリが・・・
ヘッドラインの108兆円という総額や、財政支出の約40兆円が目立つが、その数字の入り繰りについての解説が分かりやすい。
一方で、こういう不安が先行する局面においては、「見た目の数字の大きさ」が不安を解消する作用もある。こういう検証がちゃんとされるうえで、数字を大きくすることは個人的には必ずしも悪いことではないとも思う。
例えば遠隔教育について、単位取得数の制限緩和、著作権要件の変更など、カネじゃない重要な規制緩和措置もあります。調整は大変なはず。
これほどの規模の対策を短期間に各省がどう企画し、官邸がどう取りまとめたか。WhatよりHowを詳しく知りたいと思っていました。
経産省・新原局長(RIETIの元同僚)にインタビューをお願いしていたんですけど、緊急事態宣言なので延期。土居さんの「今後、日を改めて詳述したい」に期待します。