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中国ではツイッターの使用は規制されていますから、趙立堅報道官のツイッター・アカウントは彼個人の物とは言えません。中国国民はツイッターを見ることはできないのですから、彼のツイートは海外に向けたものだと言えます。ツイッターで発信しているのは趙立堅報道官だけではありません。中国共産党は、中国の主張を海外に拡散するために、官僚たちにアカウントを作らせ、発信させています。
昨年末のBBCの記事によれば、中国は外交官や大使館/領事館に55のツイッター・アカウントを取得させています。特に2019年は、外交官に19、大使館/領事館に13、合計32のアカウントを取得させていて、習近平総書記が、欧米諸国に対する中国の主張を拡散することに力を入れ始めたことを示しています。彼らは、ほとんど英語でツイートしています。
習近平総書記は、欧米諸国が中国を非難し、国際社会の世論が影響されていることに、強烈な不満があるのでしょう。中国は、現在の世論がSNSなどによて形成される傾向にあることを理解し、SNSなどネットの世界で、自らが正しいということを声高に主張したいのだと考えられます。
趙立堅報道官は、攻撃的外交官とも呼ばれています。米国の元外交官などと、ツイッター上で激しく批判合戦を繰り広げたりするからです。しかし欧米社会では、中国国内と異なり、相手より大声で主張し相手を非難することで自分の主張が認められる訳ではありません。却って、国際会議などで、中国の参加者が大声で主張したり、強烈に他国を非難すると、欧米の参加者は失笑したり軽蔑の眼差しを向けたりします。
ツイッター等のSNSが世論形成に大きな役割を果たしているという中国の分析は正しいのですが、今後は、そこでの発言の仕方が問題になるでしょう。
趙報道官のツイッターは個人の見解ではなく、中国政府が企図した観測気球であったのだろう。この世界の常として、相手が間違っていることが明らかでも反撃しないといけない。定石通り、米側は「武漢ウィルス」という言葉を意図的に使いまくった。結論から言えば、中国は軽々に米国の虎の尾を踏み、最後は遠回しに負けを認めた。ただこれは情報戦の第一ラウンドに過ぎないだろう。我が国も他山の石とし、国際的な情報発信を怠ってはいけない。
ものすごく考えた結果こういう釈明にしたのだろうが、このようなケースだと、「失言だった」とあっさり謝罪した方が国際社会に受け入れられやすいと思う。
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
時価総額
2.76 兆円

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