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緊急経済対策のフレームが見えてきましたが、やはり金額の膨張感がすごいです。
事業規模108兆円に対して財政支出39兆円となってますが、そこから財政投融資などを除いた最も重要な国・地方の歳出となる真水は16.8兆円のようです。
この財源では損失補填は難しいのでしょう。
政府が選別的に要請するとはいえ今回の経済活動の停止はいわば自然災害に類するもので、基本的なところで政府の責任に帰するとは言い難い。地震や台風で事業が止まっても、政府に損失補填を求めることが出来ないのと同じで、事業のリスクの一環です。返済されることを前提に資金繰りの支援をすることはあっても、政府が税金を使って損失補填するのは筋が違うように思います。カバーするものがあるとすれば、見つけるのは難しいでしょうが、事業停止に備えて各事業主が自ら掛ける保険です。
大変な状況にあることは分かりますが、政府がなすべきことは、返済が見込める企業に緊急融資して、資金繰りを支えて将来に亘る経済活動の基盤を壊さないところまでであるように思います。本件に関する限り総理の答弁が順当で、当然果たすべき損失補填の義務から政府が逃げているかのトーンで記事にするのは、なんだかなぁ、と感じます。
会社への補償は線引きが難しいのはわかります。個人に支給すればいいのだと思います。会社の休業で給与を減額されたり、止められたりした人に一定の補償をすればいいと考えます。政府は失業保険の仕組みを使っていろいろ知恵が出していますが、もっとわかりやすく「減った分の給与は一定部分を補填する」と打ち出せば、何より安心できます。ドイツ、フランスでは売り上げの減った観光などの零細業者に補填しているようですが、税や社会保障の仕組みや歴史的経緯が違うのでそのまま真似はできない面があると思います。従業員に支給されれば、経営者も安心できます。
飲食店が大好きなので、胸が痛むことが多い。必ずまた笑顔で語らおう。そう誓い合いながらも、みな自信はもてない。希望の光を。
飲食店だけを補償しろといっているのではなく、政府の方針に従い、感染拡大抑制の公益を理解し、賢明にも、営業を自粛した事業者の損失を補償しろといっている。

国民は、そのために税金が使われることを認めると言っているのだ。

森友事件での国有土地の廉売やお友達の大学への補助金や後援会のエンターテイメントのためには、税金は使うなといっている。
またまたタイトルの切り取り方が(苦笑
これ、ニュース、記事になるような話でないですよね。
普通の答弁に思えますが。
ビジネスを守るのではなく国民の生活を守るべき。
ビジネスは再建できるけど、生活は生死がかかる。
国民にダイレクトに現金配るのが良い。
繰り返すけとビジネスは再建できる。