[シドニー 7日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は7日、資金調達市場の流動性ひっ迫を緩和するため、最大30億NZドル(17億9000万米ドル)の地方債を買い入れると発表した。

国債を買い入れている「大規模資産購入(LSAP)」プログラムを拡充する。

中銀は声明で「特にここ数週間、地方自治体資金調達機関(LGFA)市場において」流動性ひっ迫進行の兆候を確認したと指摘。「金融政策の波及に大きなリスクとなっている」として、対処する必要があると説明した。

中銀政策決定委員会は4日に電話会議を行い、この問題について協議、LGFA債の購入を承認した。

中銀は向こう12カ月以内に流通市場でLGFA債を最大30億NZドル買い入れる方針。これにより、LSAP全体の規模は330億NZドルとなる。

中銀によると、同委員会は5月13日の次回会合で経済評価やLSAPの規模と範囲を見直す。