緊急事態宣言“７都府県対象は妥当”諮問委員会 新型コロナ

コメント

注目のコメント

• 桜井 大祐

  Vitalica株式会社 代表取締役CEO

  ・2020年04月07日

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  「諮問委員会」の尾身茂会長は委員会のあと記者団に対し、「７都府県に対し、５月６日まで緊急事態宣言を出すというのは妥当だ。他の県については、何があるかわからないので注視していく。状況によっては、追加することはありうる」と述べました。
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  うちの県は出ていないから大丈夫、と思ってはいけないということですね。
  個人のやるべきことは、手洗い、咳は肘に、人との接触を極力減らす、と変わらず継続することですね。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2020年04月07日

  日本では、Sarsの感染も大したことなく終わり、Marsは水際作戦で阻止しましたから、太平洋戦争以来の有事だと理解しています。しかも、相手はウイルス。かと言って、経済活動を過度に止めることはベースの経済状況に強さを欠く日本には回復出来ないダメージを与えるリスクがあります。
  そして、個人主義の欧米と違い、大半の人は自粛でも節度を保っていて、一部の人達の問題行動は、お酒と風俗業に寛容な日本文化ならではの問題。
  
  つまり、誰がやっても100点満点は不可能だと思います。
  国を背負って立つ首相や大臣、国会議員を選ぶ私達が次の選挙で真剣になれば良いなと思っています。
  
  ここまで来たら基本的に決められたことは守ります。一国民として、それが最大で唯一の義務だと思います。
• 古市 優子

  Comexposium Japan 代表取締役社長

  ・2020年04月07日

  全国一律ではないのですね。
  東京など大都市脱出の流れが加速して、被害が他エリアに拡大しないと良いのですが...。