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緊急経済対策を打ち出すのがは遅すぎる、と言うのは簡単だが、それは前からわかっていたこと。金融政策は決定後即日に実施できるが、財政政策には民主主義と法体系がある。経済政策のポリシーミックスでは、財政政策には実施ラグがあるというのは常識。

給付を出すにしても、国会の議決を経なければならない。それに、既存の様々な給付との整合性や法体系上の整合性も確認してからでないと、内閣が補正予算案を国会に提出できない。
大統領や首相に行政権限が相当程度一任されている国と比べると、わが国の内閣や首相に一任されている権限は少なく、国会等に権限が分散されている。それで即決即効を期待するのは無理だ。
確かにリーマン前後に実施された4回の経済対策が財政支出32.2兆円、事業規模138.2兆円でしたから、少なくとも日本の過去の経済対策と比較すれば最大級ですね。
ただ、別記事手もコメントした通り、財政支出の中には全部消化できるがわからない給付金が6兆円以上計上されてたりしますから、本当に全部出るかわかりません。
逆に財政支出39兆円計上できるなら、12.6兆円で一人10万円現金給付、13.2兆円で1年間消費税率5%戻し出来ますから、それでもおつりがくるんですけどね。
与党内からも批判の声がやみません。「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は「不満のオンパレード」でした。
例えば、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られます。年収700万円の人は350万円に半減しても対象になりません。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外です。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出ました。
次の一手を早く打つべきでしょう。
昨年度、日本の家計と企業がモノやサービスを余らせた資金余剰は約28兆円。この範囲なら、政府が新たな借金を重ねても、政府と民間を併せた日本全体として赤字にならず、民間が資金余剰を生み続ける限り、日本は安定していられます。昨年12月時点で財務省が発表した今年度の国債発行計画にある新規国債発行額は32.6兆円で民間の資金余剰とほぼ見合い、過去の民間の貯蓄もありますから、我が国はまあまあ安定していられます。しかし、これに「財政支出39兆円」と、それを支えるための国債発行が加わると、この均衡が崩れます。それが恒常化すれば、国全体が赤字になって、日本は財政と経常収支の“双子の赤字”を抱えて過去に破綻した国々と同じパターンに陥ります。
緊急避難として財政支出の追加も「資金繰り支援や総額26兆円の税金・社会保険料の猶予」もやむを得ない局面ですが、そういうリスクを押しての対策だということは承知しておく必要がありそうです。我が国が過去の破綻国と同じパターンに陥れば、別の形で「国民の命と生活」が危険に晒されます。総額ありきでばら撒くことをせず、出口をしっかり見極めつつ、本当に必要なところに適切に資金が投入されるよう念じます。
批判はいろいろあるでしょうが、真水39兆円は正直想像以上の額でした。
まずはここまでの財政出動を決断した政治の努力を評価したいです。
しかし経済の影響はもはや一刻の猶予もなりませんから、ともかくこのお金が必要な時期に必要な場所に行くようスピードを持って対処していただきたいです。

政治が決断したあとは今度は行政府の出番。
兵は拙速を尊ぶとはまさに今のことに違いありません。
とかくお役所仕事は時間と手間暇がかかるものですが、過去例のない非常事態ですから、可能な限りスピード優先でお願いしたいです。
総額の規模感はもちろん重要ですが、それ以上に重要なのは、「必要とされているところにスイーディーに届くかどうか」だと思います。
政府内や与党とのさまざまな調整に時間が必要なのは理解しますが、事業継続の危機に瀕している中小企業、緊急事態宣言で打撃を受ける業種、雇い止めなどで収入の道を断たれた人など、今日明日にでもキャッシュが必要、という方々がたくさんいます。そこにいかに早く届けるか、という姿勢がいま一つ、いまの政治から見えてきません。新型ウイルスへの対応は、国民の政治に対する信頼を取り戻すチャンスでもあったと思うのですが、現状、そうはなっていないようですね。
米国は2兆ドルの経済対策を10日間で成立させました。倒産・失業を顕在化させないためにも、迅速な国会手続きを期待したいです。
直接の現金給付に注目が集まっていますが、補正予算を編成して成立した後、どれだけスピーディーかつスムーズに実際に困窮の瀬戸際に立たされている人たちへ支援が届けられるか。与党内からも一律給付を求める声が強かったため、線引きから漏れる人たちからは不満が噴出する可能性もあり、効果は見通せません。
まさかのまさかですが、こんな時に次の選挙を気にしているポンコツ議員なんていませんよね????

「国民の声を聞くこと」よりも「国民の命を救うこと」が最優先です。
よく財務省を説得できたな。決められない首相という批判はどこに。