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サウジが主導して纏めたOPECの追加減産計画にロシアが同意せず、サウジが意趣返しの増産に走って原油価格が20ドル台まで急落し、原油に国家予算の多くを頼るサウジとロシアは共に国の運営にさえ問題を来しています。できれば合意を成立させて、ロシアで42ドル台、サウジで60ドル台とされる予算の前提程度まで原油価格をもどしたいところであるに違いない。しかし、原油価格が戻れば「原油価格の下落を受けて産油量がすでに減少している」米国のシェール業界が復活するのは必定です。トランプ大統領が仲介に乗り出した狙いもそこにある。
ロシアがOPECの減産合意を蹴ったのは、減産で価格を上げても米国にシェアを奪われるだけと懸念したからだと言われています。トランプ大統領が仲介に乗り出した以上、OPECプラスワンが「米の参加を条件に」とするのは当然の成り行きです。さて米国はどう出るか。
原油を輸入に頼り、その価格が貿易収支に大きく影響する我が国にとって、大いに気になるところです。
金融危機以降に米国のシェール生産は急拡大した。下記のエネ庁の資料は2017年のものだがその状況が分かりやすい。
シェールオイルはコストとしては高い。なので原油価格が下がった今は企業破綻を織り込む株価・債券価格になっている。
そして米国が減産合意するということは、基本的にはこういった企業が破綻するということ。今の価格でも厳しいが、一方で国・政府として合意することで破綻に追いやる構図ができてしまうのも避けたいだろう。
デリケートなバランスがあり、そう簡単に妥結できるようには思えない。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2017html/1-3-3.html
9日のOPECプラスの減産の条件が米国の参加することなのだそうです。