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強制力は他国と比較して弱いものの現在の自粛要請がより強力になってきます。

付け加えて、ご参考までに下記張り付けておきます。


80%接触減が重要な根拠
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57610560T00C20A4MM0000/

緊急事態宣言時の東京都の対応
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/tokyo/correspondence.html

緊急事態宣言時の会社対応参考資料
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14281


また下記は平成24年のものですが、法の考え方は今回の改正法と変わらずより詳細にまとまってますのでご参考までに貼り付けておきます。


新型インフル等特措法参考資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/housei/240626kachoukaigi/siryou2.pdf
元々2009年のH1N1型ウィルスの流行に際して、具体的な対応をどうするのか手間取ったことから検討され、2011年に成立したのが「新型インフルエンザ等対策特別措置法」です。成立まで3年間かかりましたが、この時にこの法律ができていなければ、今回の緊急事態宣言の根拠となる法律を一からつくるのは簡単ではなかったでしょう。
 日本では、従来、明治30年制定の「伝染病予防法」がありました。この後継が、現在の感染症法です。これらの法律は、指定感染症の感染者の隔離と強制入院措置ができる、ということが主眼でした。今、世界中で行われている「ロックダウン」のような、行政措置ができる法律は、日本にはありませんでした。そのため、2002年のSARSコロナウィルス、2009年のH1N1型ウィルス流行の際に、日本政府がとれる措置は限られている、ということが露呈しました。
 いわば、この2回のウィルス流行があったため、10年以上かけて、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」ができていた、といえます。今回の新型コロナウィルスへの対応は、この2011年にできていた法律を2020年3月に改正して、新型コロナウィルスも最長2年間この法律の対象とすることで、法的根拠を持つことができました。
感染拡大予防策という点で忘れてはならないのは、どんな政策もその有効性はそれを実行する人にかかっているということです。政策だけで評価されることがありますが、政策だけでは決まりません。

どんなに強制力を働かせても、それを破る人が増えれば、有効性はなくなるからです。

この感染症の拡大予防を担う最前線にいるのは、政府でも、医療従事者でもなく、我々国民一人ひとりだということを忘れてはいけません。
「要請」と「指示」の違いがクリアですね。「指示」が事業者名を公表することについて、「事実上、強制力があると考えることも可能」と踏み込んで解説しているのは珍しい。価値のある解説だと思います。

2点、補足させてください。

1つ目は「罰則」。
緊急事態宣言で罰則があるのは2だけ。「命令に従わず、物資を隠したり、廃棄したりした場合」と「保管場所の立ち入り検査を拒否した場合」。これについてNHKが解説記事を出しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012362181000.html

なぜこの2つだけに罰則があるのかを考えると、この法律の目的がわかります。これは市民のために物資を確保するためであり、市民生活を制限するわけではありません。この先、ロックダウンを行うには、別の法律が必要です。

2つ目は「インフルエンザとの違い」。
この法律は「新型インフルエンザ等」という呼称を用いています。未知の感染症に対してはそうしたいい方しかできないわけですが、新型コロナと季節性インフルエンザはまったく違うことがわかってきています。米VOXの動画が端的に解説しています。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=FVIGhz3uwuQ

新型コロナに対して、インフルエンザのアナロジーで考えると、対応を誤ることになります。法律上の文言もそれを意識したほうがよさそうです。
カリフォルニア在住、自宅避難がはじまり3週間です。
私は緊急事態宣言がなぜ必要かお子さんにもわかるようにアニメーションを使いながら動画で説明しています。
家族でご自宅でご覧ください。
あなたの大切な人に危機を説明するツールにしてください。

https://youtu.be/MhErT2o8zQg
まとまったいい記事。これから約1ヶ月間のトップ事項ですね。

緊急事態宣言でも都市の封鎖は行われず、電車なども稼働する。外出も自粛ということで、他国のように罰則などはないとのこと。
108兆円の経済対策で、困難な状況にある家庭や中小企業の支援、無利子融資、社会保険などの支払い猶予を行う。
緊急事態宣言されたとはいえ中身を見ると私たちの行動は思ったより制限されません。
個人個人の良識ある行動が求められていると感じます。
社会の一員として一人でも感染しない、させないを心がけて行動したいと思います。
緊急事態宣言で何が起きるかよくわかるまとめで見やすい。テレビ報道ではパニックを防ぐためにか、大きく生活は変わらないという側面が強調されてきたが、こうして改めて見ると医療関係は結構強制力がある。医療体制の構築には少しでもプラスになるのじゃないかと感じた。
まとまっていて分かりやすい。
強制力・罰則規定はないものの対応が取りやすい状況になるということ、そしてアナウンスメント効果という観点でも期待したい。
震災時でも「なぜ日本人は並んで待っていられるのか、強奪が起こらないのか」という報道が海外であった。危機の時にちゃんとまとまることができるのは日本の極めて強いところ。今回もそうであってほしい。
スーパーに供給する一次産業や食品製造業などの工場などはどうなんでしょうか。三密難しそうだけど。
事業者側の業界別影響度なども知りたいです。外出しないとできないand休業したら困る仕事、実はかなりありますよね。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。