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UberEatsでの注文は価格が高めに設定されてますので(配送料とは別途に)、客数減を客単価の増加で補った背景は、デリバリー対応あたりにあるという気がします。いずれにせよ驚異的だと思います。
下記が開示。逆に-0.1%・客数-7.7%で済んだとも言えるし、それはそれでマックのような業態でそこまでSAHが効いていないという示唆。
2月は今年は閏年で日数が多かったが、1月は+3.2%。
https://ircms.irstreet.com/contents/data_file.php?template=1553&brand=74&data=271191&filename=pdf_file.pdf
東京圏のウエイトは大きいはず。その中で客数7.7%減を客単価+8.3%でカバーするとは。もちろん最後の10日はさらにキツかったように思いますが、おそらく在宅ファミリーのまとめ買いがあったと想像します。デリバリは分かりませんが、もともとテイクアウトをしているだけに、今後も在宅ファミリー向けのテイクアウト需要が一定量ある気がしました。
テイクアウト比率の高いマクドナルドで客数△7.7%。外食・中食・内食に分けて事業を考える中、今までは内食を中食が基本奪っていましたが、今の限定的な状況では内食の領域が強いと実感しています。
外食を利用するシチュエーションは様々ありますが、その選択肢としてマクドナルドは守備範囲が広く「店舗」「販売チャネル」「ターゲット」「利便性」の網羅性が高く、今回のような有事の際にも選ばれるサービスである事が一つ挙げられるのではないでしょうか。

出勤できなくとも自宅で家族でデリバリーは十分考えられますし、「マクドナルドでしか出せない【あの味】」は独自性高く、それ自体がアドバンテージではないでしょうか。
飲食でも庶民使いの店は影響少ないですよね。
接待交際費で使うようなお店はダメージ大だとは思いますが。
既存店客数は7.7%減とダメージを受けているものの、売り上げは0.1%減とのこと。
日本マクドナルドホールディングス株式会社(にほんマクドナルドホールディングス)は、東京都新宿区西新宿に本社を置く持株会社である。J-Stock銘柄。米国マクドナルド・コーポレーションの持分法適用関連会社(affiliate accounted for under the equity method、49.99%所有)。 ウィキペディア
時価総額
8,430 億円

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