[東京 6日 ロイター] - 内閣府が6日発表した3月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、2月から7.4ポイントと大幅に低下して30.9となった。落ち込み幅は2004年4月に月次調査を開始して以来、最大となった。新型肺炎の影響で、消費者心理が一気に悪化したことが浮き彫りとなった。指数の水準はリーマンショック後の09年3月の29.4以来の低水準となった。

内訳項目では「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」「暮らし向き」「収入の増え方」全てで悪化した。

内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を「足踏みがみられる」から「悪化している」に下方修正した。

1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月より6.2ポイント減少。「低下する」が5.5ポイント増加した。

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