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何度も言うが、いまの日本の行政能力では収入減の把握は不可能。この線引きでは生活に困る人々の多くが取りこぼされ、社会に分断が起きる。見直すべきです。
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政府は給付の対象を1000万世帯と見積もっているようですが、そこまで行かないような気がしますが。
仮に行ったとしても財源3兆円ですが、経済規模が約4倍の米国では家計向け現金給付だけで2900億ドルです。
日本円に換算すると約31兆円ですから、それを四分の一にしても約8兆円となります。
こうすると日米での対応の違いがよくわかります。
こういう線引きは、微妙に住民税非課税に入らない所得が高くない層は助けないのか等の論争が起きて、社会コストになりうる。ばらまきなら支持率急騰なのに、なぜしないのか?意外にも国債格付けを意識しかと変に勘ぐってしまう‥。

不真面目な経営者が、では安心して給料下げますね!なんてインセンティブに繋がりませんように‥
突然の全校休校を「安倍政権のラッキーパンチ」と呼んだ有識者がいました。専門家の意見を聞かない独断でしたが、今となっては結果オーライになっています。その意味で、今回の措置は考えすぎての失敗パンチになりかねません。マスク2枚に続いての連続ミスだと思います。リーマンショックは、金融危機から実体経済へと波が押し寄せましたが、今回は実体経済を揺るがす直下型地震です。わかりやすい形でとりあえず速くお金を補給し、足らなかったらまた追加すればいいのです。このやり方では、もらった喜びよりも、もらえなかった恨みの方が優り、社会に禍根を残します。配る際の行政の労務コストも無視できないものがあります。あらゆるところでマンパワーが足らない状況なので、とりあえず早く簡便に支給する方法を選択すべきだと思います。
給付水準や対象者の範囲、ひいては予算の総額について様々な意見があるのでしょうが、コロナウィルス問題で現実に所得が落ちて困窮する世帯への支援ということでは、一つの考え方として整っているようには思います。
ただ「年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む」かどうかといった判断は難しそう。困窮した家計の支援である以上、一刻も早く支給することが求められるわけですが、早期であればあるほど「2月以降の月間収入」が1月以前と比べてどうなるかを予測するのは難しい。境界線上で不正や錯誤を厳しく排除しようと思えば現場の事務負担は大変なことになるでしょうし、甘くすれば不公平感が強まります。 
仕事を離れた人を遍く保護する失業給付の制度が整っていればそれを活用して支給することも出来ますが、企業を保護して正社員の解雇を防ぐことに重点を置いた我が国の雇用保障の仕組みだと、その活用が難しい。
いま言っても詮無いことではありますが、コロナウィルス問題が去ったあと、これを教訓に雇用保障の在り方を根本から考え直してみる必要があるように感じます。
当初は、コロナの感染拡大抑止に伴う休業補償的な意味合いや、経済対策の含意があったものが、経済的に弱い層のセーフティネットに近いものに置き換わったのだと受け止めている。
それはそれで意義のあることではあるので、ピンポイントで重箱の隅をつつくような文句は言うまい。
まずは明日出てくる経済対策パッケージの全体像をしっかり読み込んで、足りないものや、手薄な部分があれば提案していけば良いと思っている。
手続きが面倒で不公平を生むだけでなくスピード感がないこんな措置では意味がない。
 何のためにマイナンバーカードがあるのか。
(ちなみにマイナンバーカードはネットで申し込めば2週間で通知が来て市役所に取りに行けば10分で交付される)
 マイナンバーカードを持って来たら一律10万とか30万とか配ればよい。緊急とはそういうこと。
 イギリスやフランスがフリーランスに配ることができるのは、俳優やアーティストの組合があるからで、日本でのフリーランスとは意味が違う。日本の組合は企業内組合なので、フリーランスは保護されない。
>東京23区内に住む会社員で単身世帯は年収100万円以下、専業主婦と子ども2人の4人世帯では年収約255万円以下だと住民税が非課税となる。

この厳格な要件をクリアするには、「本当に貧困で日々の生活にも困っている世帯」か「脱税して納税をしていない世帯」くらいでしょう。

前者は・・・おそらく情報格差があるので(悪徳コンサルタントが活躍しない限り)多くは救われません。

後者は、悪に悪を重ねて血税を搾り取る輩。

つくづく、不公平な制度だと思います。
まじか。「住民税非課税世帯」っていう、これまた日本国民にとってとても馴染みのない言葉がでてきましたね。ざっくりイメージでは扶養家族の人数にもよりますが、年収換算で100万円~300万円くらいに落ちる予定の人が対象ですね。(単身者で100万円、会社員/専業主婦/子ども2人の世帯だと255万円)
結局これだと助からない人がいっぱい出てきそうで心配です。渋いですね。

ってか、最初のころは国民一人に1万円といっていて、そこから引き上がって「国民一人に10万円」案まで出てきました。最終着地地点はかなり絞って、限られた家庭に30万円給付。

未確定情報をアドバルーンとして打ち上げて、不安に思う国民に泡沫の希望を抱かせたことについては、批判されるべきだと思います。。これは政治家もメディアも。10万円支給されるならなんとか家賃払える!と思っていた人もいるかも知れません。


※追記
どうでもいいんですが、記事では当初、単身者では100万円という記載しかななかったので、もう少し具体的にイメージを持っていただくために、私は幅と目安を記載しました。(会社員/専業主婦/子ども2人の世帯だと255万円)
その上で、オリジナルの記事が無言で編集追記されたら、私のコメントは「記事に書かれていることをドヤ顔でコメントしている痛いヤツ」になってますね。それはまあ別にどうでもよいのですが、追記するなら追記した旨記すべきだと思いますし、報道機関の報道なら、編集履歴も開示すべきだと思います。シレっと修正が許されてよいものではないと思うので。
住民税非課税世帯だと相当狭い。30万を世帯か個人かで議論が紛糾していたけどそもそも対象じゃない人ばかりだ。

平たく言えば財務省が本当に渋っているのだと思う。状況がここまで変わっても消費税をどうしても上げたかった世界線のまま。生活より財政。暮らしより緊縮。