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仮に今回合意できたとしても根本的な解決にはならないでしょう。
20ドル台だと中東や中南米の財政も危機的な水準なので、経済や国際情勢の安定という観点からは減産のシグナルを出して一時的にでも原油価格が少し戻ることは望ましいと思います。
但し、将来またいつ決裂するからわからないので不安定な状況が続く可能性が高いです。また、実需自体がコロナの影響で減っており、長期的にも再生可能エネルギーやガスの利用が増えていることもあり原油は今後も上値の重い展開が続くと思います。
今年初めは65ドル以上、OPECプラスワンの減産交渉が決裂する直前の四月初めでも49ドル程度を保っていた原油価格が、サウジの増産発表で20ドル台で推移するほどまでに急落しています。今年の国家予算の前提が60ドル台とされるサウジはもとより、42ドル台のロシアにとっても耐えられない水準かと思います。
サウジは減産による価格引き上げに同意しなかったロシアを非難するし、ロシアは自らの思惑に反して増産と値引きで原油価格を暴落させたサウジを非難するという構図で「互いに非難する険悪な状況」になっているわけですが、原油価格を引き上げたい思いは今では同じであるはずで、合意の余地はあるでしょう。
ただ、予算の前提が60ドル台のサウジと異なり、多少の価格下落には未だ耐えられると考えて減産に同意しなかったのであろうロシアが懸念していたのは、減産して価格を上げても採掘コストが50ドル台と高いものもある米国産のシェールオイルにシェアを奪われるだけという思いであったと言われています。
「原油価格の低迷による経済への影響」つまり自らの支持基盤であるシェール業界が価格下落で打撃を受けたトランプ大統領の仲介で交渉が始まるわけですが、米国が減産に同意するのでなければ、ロシアとサウジの思惑の調整は難しいところかもしれません。そういう意味でも「減産の再開で合意できるか不透明な情勢」であるように感じます。原油を輸入に頼る我が国の利害に直接かかわることであるだけに目が離せません。
原油価格の低迷が続いていますが、産油国での緊急会合が9日に予定されているとのこと。
注目は、険悪になっているロシアとサウジアラビアの動向。
「会合が実現すれば、原油価格の引き上げを目指し、世界の原油供給量のおよそ10%にあたる日量1000万バレル程度の大規模な減産に向けた協議が行われる見通し」とのこと。
日用品の価格がどんどん上がっている。
今、スーパーで特売など皆無。
原油安で本当に良かったよ。