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明後日に全容が出てくるまではよくわかりませんが、少なくとも報道ベースで出てくる情報に限れば、「戦後最大の経済危機」と煽ってるわりには、国民に安打を与える内容からは程遠い印象です。
「収入減少」はいくらでもごまかしが効きます。

家族を従業員にしている多くの中小企業なら、「減額証明」のような書類を作るなり給与を帳簿上減らすなりすれば悠々と30万円を入手することができます。

全国の中小企業の多くは家族や親族を従業員にしているので、私が「悪徳コンサルタント」なら一割の報酬で30万円をせしめるでしょう。

子ども1人単位で給付するというのは正しい政策です。

しかし、1万円はあまりにもしょぼいです。

政治家諸氏は、昨今の子どもの教育費をご存じないのでしょうか?
すべて国公立で通しても、大学卒業までの学費が1000万円かかると言われています。

30万円給付を止めて、子ども1人あたりの給付額を増やす方が大切だと思います。
少子化に直面している日本で、子どもは将来を担う宝物。

もっと大切にしましょうよ!!!
「子育て世帯支援のため、児童手当を受給している世帯には子ども1人当たり1万円を追加で給付」というのが、新型コロナウィスル問題で所得が急減した世帯に限るものなら緊急対策として理解できますが、単純に「児童手当を受給している世帯には子ども1人当たり1万円を(児童手当に)追加で給付」というなら、新型コロナウィルス問題とは無関係の子育て支援の話です。子育て支援は需要ですが、後者であるなら、予算の制約があって平常時はできない社会福祉政策を緊急対策に潜り込ませてドサクサ紛れにやろうという話。没になったお肉券から実現しそうな観光業対策、マスク給付の数百億円の支出に至るまで、何がコロナ対策として喫緊の課題で何のために幾ら使うのか、いろんな話が錯綜して全体像が見えないのが気掛かりです。
子供1人あたりに1万円支給をしてどのような効果があるのかわからない。
「戦後最大の経済危機」に対して、子育て世帯に対する支援が子ども1人当たり1万円か。現在の政府の「子ども」や「子育て」に対する姿勢がとてもよくわかる。少子化が加速するのも当たり前。きちんと子育てに向き合っている議員を増やしていかなければ、必要性はわからない。
財務大臣を交代させろ。こんなクソしょうもない対応策じゃどうにもならんやろ。財務省の官僚に舐められてんだよ。
子供を基準にするのは意味不明です。本当に困った人から助けてあげてほしいです。つまり、「スピーディに」「誰かれなく全員に」「現金でばらまけ」ではなく、必要な人を見極めて、何度でも出せばいいと思います。今はまだ多くの企業が内部留保をつぶして、多くのサラリーマンの給与を保障しています。その上に現金をばらまいてしまっては、救済資金になりません。また、経済活動が制限されているわけですから、危機感の乏しいばらまき資金は循環しません。(循環しなければ、多くの人への経済対策にならない)

企業の現金はやがて枯渇します。政府が肩代わりできる給与保証が100%あるわけもなく、そして何ヶ月ももたないでしょう。今の時期、何を言っても支持されるわけのない僕の考え方ですが、一部感染症の専門家が言うことだけを聞いて「経済を凍結」させようものなら、どれだけの経済困窮者が生まれ、物資不足が生じ、(既存患者を抱える)医療の現場が大変なことになるか分かりません。今の多くの人の意見は、福島原発を怖い怖いと騒いで、関東全域から人々を早々に避難させようとしているようなものです(今の世論は、客観的な数字を無視して、本当にこの状態です)。新型ウイルスではなく、「恐怖ウイルス」が蔓延している今の状況こそを憂います。できることをやれば対処できるレベルだと、再三再四強調しておきます。
なんかなぁ…どう使っていいのかわからない。もちろん、もらえるものはありがたいんだけども。
子育て世代だから給付はありがたいことです。でもそのためのオペレーションコストを考えたら、もっと大規模な給付や減税や低金利の融資をやらないと今後の経済成長などは到底実現できないものかと思います。
対策を取ることは賛成ですが、あまりにも小さすぎる気がします。また、児童給付は所得や子供の年齢、数で金額変えているので一律1万円ではなく、一律x倍の方が効果があるのでは。1500億円程度の予算と報じられていましたが、10倍近くはここに使って欲しいところです。休校など、子育て世帯に負担をかけているのは間違いないと思いますので。