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都内の新型コロナ診療医療機関の現状

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    Daddy Support協会 代表理事 産業医・産婦人科医・医療ジャーナリスト

    少し長いですが、非常にわかりやすくまとまっており、必読です。
    医師なので、"医療崩壊"にスポットをあてて解説したいと思います。

    多くの一般の方が思う医療崩壊、とは、肺炎の患者が溢れて助けられなくなり、病床数が足りなくなる、というものでしょう。実際に今、問題として大きく取り上げられているのは、「感染者数に対して確保病床数が足りない」という問題です。非常にわかりやすい構図です。
    しかし現実は違います。この新型コロナウイルス肺炎の怖いところは、「無症状陽性者がいる」かつ「ある確率で重症化する」かつ「基礎疾患のない若年でも重症化・死亡する」ということです。この為、病院は陽性者が出ると一気に隔離などの対応を迫られます。病床を使うのみならず、医療従事者の隔離も必要になるのです。人員が不足します。
    そしていま起きている"医療崩壊"はここに原因があります。都内では複数の大病院がすでにそうなっていますが、外来の停止・救急受け入れの停止・予定手術の延期が行われます。
    これはすなわち、「普段なら助かる患者が助からなくなる」ということです。コロナウイルスに関係なく、普段から心筋梗塞や脳卒中、がんなど、死に至る病気は多数あります。病院で定期的に抗がん剤の点滴をする方もいます。こういう治療ができなくなっていくのです。

    コロナウイルスは病院を選んでくれません。どの病院でも同様のリスクがあります。そしてそれは、感染者が増えるほど深刻になっていきます。

    医療崩壊が広がると、医療は通常医療から「災害医療」のモードに変わっていきます。災害医療とは、即ち「医療機関のキャパシティを超えた医療需要が生じた時、救える命を救うために、救命が難しい命の治療を行わない、という洗濯を含めた、トリアージを最初にする医療」です。

    こうならない為には、感染者を減らすしかありません。即ち、外に出ないことなのです。買い物は最低限の日用品・食料にとどめましょう。それ以外の外出は可能な限り避けるのが、自分と、周りの人を守る方法です。


  • 帝塚山学院大学 教授

    たとえばフランスの場合、もともと入院病床数の約3分の2近は公立であり、人員数も多く、それが政府の指揮と財政投入によってフル回転しているし、民間病院はもちろん動物病院までもが政府に積極的に協力し、国鉄や軍隊も患者輸送にシステマティックに活動している。だからこそ、人口が日本の約半分の国で、感染者が8万人超え、死者が6000人を超えても、公的医療サービス(service public hospitalier)は何とか持ちこたえている。医師や看護師なども退職年齢が早いので、引退者が臨時で仕事に復帰したりしている。し一方、人口がフランスの約2倍の日本において、感染者数がフランスの10分の1以下でしかないのに、医療崩壊が迫っているのだ。病院をビジネスのように民営化し、公的サービスを切り捨てたツケではないだろうか。


  • 株式会社ジーケア 代表取締役

    私も微力ながら実際に日々診療に携わらせて頂いています。

    本当に多くの重要な現状を解説して下さっています。

    ここで抜け落ちている議論とすれば、軽症者の一部が急速に重症化する点です。そのために今後予定されている無症状または軽症者を収容する医療機関外のホテルなどの施設では、重症化した際に早期に対応できるシステムの構築が早急に必要です。

    そこが議論されない状態で安易に医療機関外に収容するのは危険性が伴います。

    現場ではベッド数が不足する非常に厳しい状態が続いています。どうかこれ以上新しい感染者を出さないため私たち1人1人が感染予防に気をつけていきましょう!


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