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たとえばフランスの場合、もともと入院病床数の約3分の2近は公立であり、人員数も多く、それが政府の指揮と財政投入によってフル回転しているし、民間病院はもちろん動物病院までもが政府に積極的に協力し、国鉄や軍隊も患者輸送にシステマティックに活動している。だからこそ、人口が日本の約半分の国で、感染者が8万人超え、死者が6000人を超えても、公的医療サービス(service public hospitalier)は何とか持ちこたえている。医師や看護師なども退職年齢が早いので、引退者が臨時で仕事に復帰したりしている。し一方、人口がフランスの約2倍の日本において、感染者数がフランスの10分の1以下でしかないのに、医療崩壊が迫っているのだ。病院をビジネスのように民営化し、公的サービスを切り捨てたツケではないだろうか。
国立国際医療研究センターの忽那医師の寄稿。先日の記者会見で小池知事は都内の大学病院のトップに対して感染した患者の受け入れ要請したことを明らかにしていましたし、今朝のNHKの日曜討論では、一緒に出演されていた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長で、JCOH(昔の社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院ですね)の理事長でもある尾身茂医師に、受け入れ要請をされていたようにお見受けしました。

感染症受け入れを前提にしていない病院が感染症の患者を受け入れるということは、どういうことなのかを考える必要があると思います。
院内感染で救急受け入れ停止している病院がありますが、では、救急車で搬送されるような人はどこに搬送されるのか。休診で、容体が悪化した患者さんはどうなるのか....
私たち一般の市民は感染拡大させないためにどうせねばならぬのか、色々考えてしまいました。
私も微力ながら実際に日々診療に携わらせて頂いています。

本当に多くの重要な現状を解説して下さっています。

ここで抜け落ちている議論とすれば、軽症者の一部が急速に重症化する点です。そのために今後予定されている無症状または軽症者を収容する医療機関外のホテルなどの施設では、重症化した際に早期に対応できるシステムの構築が早急に必要です。

そこが議論されない状態で安易に医療機関外に収容するのは危険性が伴います。

現場ではベッド数が不足する非常に厳しい状態が続いています。どうかこれ以上新しい感染者を出さないため私たち1人1人が感染予防に気をつけていきましょう!
国際感染症センター 忽那先生からの警鐘第2弾。都内の新型コロナ診療医療機関の現状。多くの人の努力で改善されてきている部分もあるけど、まだまだ状況は切迫。内容はこの忽那先生の投稿に分かりやすくまとまっているので、是非皆さんに読んで欲しい!とにかく外出をしないで感染数を増やさないのが市民にできる最善のこと!
本来はマスコミがきちんと踏み込んで報道すべき現状。数字も含めて、推移を抑えるならこっちだろう、と。今は政府や自治体の方がよっぽど正しく把握し、対策に動いている。その現状を知らずにマスコミに踊らされるのだけは避けたい。