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そもそも風俗業で働くシングルマザーは行政の支援や働く環境が整っていないからやむを得ずそこで働いて生活保護等にも頼らずに子どもを必死で育てているケースも多い。結局批判を受けてあとから方針転換する程度の理念なら最初からわざわざ対象外にする必要などなかった。
報道に虚偽がなければ、風俗などで働く人を対象外にすることは相当はっきりした方針に見えたのに、批判を受けると担当相がたちまちにして方向転換。君子豹変とはいうけれど、なぜ、何のために、どういう根拠で、という考え方がしっかりしていれば、これほど右往左往することはないように感じます。何か変、と私も思った口はありますが、それはそれとして、国を担う機関の意思決定の軽さと振れ幅の大きさ、信念のなさが気掛かりです。当初はどう考えて、なぜ方針を転換するのかを、せめてきちんと説明して欲しい・・・ (・。・;
給付先を選別するのに時間をかけるくらいなら、困ってる人にまず給付することを優先すべきだと思います。
>加藤厚労相は3日の閣議後会見で「取り扱いを変える考えはない」と応じない姿勢を示している。

経済再生担当大臣と厚生労働大臣の意見が(いまだ)対立している?

いっそ、30万円給付を止めてしまい、国民一人一人に一律5万円の給付にした方が迅速で公平です。

普通の企業でも事業主が「減収証明書」などを作成して従業員が30万円を受け取り、山分けということが大いにあり得ます。

風俗業を差別するのは憲法14条「法の下の平等」に違反します。
これも良かった。コロナという未曾有の災厄が社会に分断につながるのはとても悲しい事。これを機に社会システムをアップグレードしないと
言ったもん勝ちか、
それならそれで、もっと規制強化してくれないかな。
パチンコもそうだな、なんでこの期に及んで行列出来てんだよ!
こういう奴らは拘束すべきですね。感染を拡げるリスクがあるのにこの行為は、傷害もしくは殺人未遂とならないんでしょうか?
ゆるゆる日本の役人さん、少しは効果のある仕事してくんないかなあ。
風俗業を除外するどうのこうのに時間かけるのは無駄。こういう制度は分かりやすさと実際に届くことが大事。後で暴力団に補助金が行ったとか批判するマスコミがどうせ出て来るが、バカなジャーナリストは無視でいい。
確定申告して、納税されているなら職業に貴賎はありません。平等給付は当然です。
そりゃあそうだと思います。風俗業の現場で働く人はむしろ一番困る層の人々だと思うので。
これは普段お世話になっているか、そうでないかで賛成反対がハッキリ分かれそうw