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緊急事態宣言は、日本では、「新型インフルエンザ等対策措置法」の32条以降の第4章「新型インフルエンザ等緊急事態措置」にその内容が規定されている。

措置法は、もっぱら、緊急事態の宣言(事実状態の確認)と緊急事態措置の期限や対象といった枠組みを定めている。

しかし、肝心の緊急事態措置の内容については何も規定されていない。緊急事態に応じて、立案されるのだから、措置の内容を特措法で予め規定することは不可能ではある。
だが、措置の内容の審査基準、優先順位、結果責任などについても何も規定されていないのは大問題だ。

政府対策本部長としての総理大臣への丸投げで、民主的規定とはいえない。

こうした、極めて異例の例外的規定であるとの認識もなく、謙抑的に運用されなければならないという自覚もない。
施政者を名宛人とする罰則規定がないから、総理大臣や都道府県知事に対する牽制力がない(やったもん勝ちのアナーキー状態)。

悪法といってよい。

こうした、内容を熟知した上でのアンケートでなけれは、その結果には多くの意味はない!
措置法の内容を紹介せず、アンケートを実施する孫さんは間違っている。
緊急事態宣言によって休業になった場合、会社は休業手当を支払う義務を負わなくなる(可能性が高い)ということを理解した上での支持なのだろうか。
「ソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義会長兼社長がツイッターで実施したアンケートによると、80%以上が緊急事態宣言の発令を支持した。」
政府や厚労省の対応を見かねて、孫さん独自のアンケート調査をするあたりがさすがだと思います。LINEの調査に回答しましたが、複雑すぎて結果的にこの回答から何を導き出すかが定まってない気がしました。
「緊急事態宣言はCOVID-19収束の魔法の杖ではない」ということは大前提ですが、再生産数Rを1以下にするための必要最低条件ではあるので、少なくとも僕は宣言、ロックダウン前提で動いています
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
時価総額
3.40 兆円

業績

ソフトバンクグループ株式会社(英文社名: SoftBank Group Corp.)は、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く持株会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
13.7 兆円

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