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ロシアの協調を条件に日量150万バレルの減産を決めたOPECを袖にしたロシアに、日量260万バレルの増産で答えたサウジアラビア。シェール革命で世界一の産油国に躍り出た米国、OPEC外で増産を続けるブラジル、ノルウェー等を前にしてシェアを失うことを怖れて減産に同意しなかったロシアですが、価格を徹底的に下げて採掘コストの高い米国、更にはロシアを押しのけ、タンカーを多数契約してシェアを奪いに出たサウジアラビアを前にトランプ大統領が“仲介”に動き出し、プーチン大統領も「米国が加わることを条件に」減産に同意すると表明するところまできたわけですね・・・
自らの支持基盤であるエネルギー産業への打撃を怖れて仲介に乗り出したと報じられるトランプ大統領ですが、自由資本主義経済の米国が、価格が上がれば増産に動くであろう自国企業の生産に公の場で数量規制をかけることができるのか。内幕を知る立場にはないけれど、まだまだ紆余曲折がありそうに感じます。
OPEC+側は、会合を遅らせることで、米国のシェールオイル減産の動向を見極めようとしているという事情もある。
アメリカの石油事業者も一枚岩ではない。オイルメジャーは極力政府の関与を排除したい。競合が破綻すれば優良資産を囲い込むチャンス。少なくとも相対的に長く生き延びるだけのバランスシートはある。配当カットするだろうし。あと、中国が原油生産量の割にはこの協調減産の枠組みから外れている。輸出は確かに少ないけど、アメリカ勢もほぼ輸出してないぞ。

あと、そもそも日量1000万バレルじゃどうにもならないぐらい原油消費落ちてんだけど。

なぜか合意を望む謎コメントがあるが、原油安は日本にとってはネットで大幅なメリットです。石油生産国による減税みたいなもんですから。OPEC+もこの協調減産の枠組みも石油生産国によるカルテルであり、自由な経済活動の結果ではない。
国益と利権が関わる問題ゆえ、合意形成は容易ではないけれど、トランプ大統領は再選に向けて何がなんでも減産を達成しなければならないです。最終的には何らかの合意に至ると見たい。
うーん、こういうメンツのつぶしあいが起こると、なかなかに妥結は大変になるのが一般論。内政的にお互いに譲れないラインがあるから、減産合意するとそれを間接的に認めるような状況に捉えられ、信任に関わる。だから簡単に妥結できない。
『これより先、サウジのファイサル外相は4日の声明で、OPECプラスの減産合意を終わらせた責任がサウジにあるとしたロシアのプーチン大統領の発言は「全く事実でない」と強く反論していた。』
短期・中期・長期のいずれも原油安は日本経済にとってネットでプラス。大歓迎!そうでないと考えるなら従来とは違うのだから数字で示してほしい。