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「調査の電話に出てくれない」…感染拡大の若年層、追跡拒否のケースも

読売新聞
東京都で4日、1日当たりの新型コロナウイルス感染者数が初めて100人を超えた。深刻なのが、感染経路を特定できていない人の急増だ。若者を中心に保健所の調査に応じない人も少なくないという。都はこの週末も外出自粛を強く求めて
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人には言いにくい立ち寄り先、見知らぬ番号からの電話にそもそも出る習慣がない、「自分が軽症なら問題ない」という感覚……事情はさまざまあるのでしょうが、緊急事態宣言に強力な強制力を持たせることができない日本では、一人一人の行動が感染拡大防止の頼みの綱です。「自分の行動で、感染の広がりを食い止めることができるかもしれない」という意識を、ぜひ持っていただきたいと思います。
お子さんを亡くしたある親御さんが確かSNSだったと思いますが、悲痛なメッセージを発していました。「ウイルスが広がっているのではありません。人がウイルスを広げているのです」
「夜の密室」での出来事については、誰もが口外したくないものです。追跡拒否が起こるのは、ある程度やむを得ないと思います。やはりお店や空間そのものを閉じて、その休業補償をきちんとするのが最善の策です。パンデミックとの闘いは、人権と日々の暮らしを守りながら進められることがベストです。そのためには市民の協力が欠かせませんが、その協力を得やすくする制度づくりが大切です。
デジタル専制国家の中国は言うに及ばず、個人情報を丸ごと国家に提供し感染者情報を公開してきた韓国、感染者の追跡にテロリスト対策の公安監視技術を使うイスラエルのようにはならない。そんな覚悟もいると考えます。
感染が分かった若者というのは、日本ではなかなか受けさせてくれないPCR検査の難関を頑張って受けたわけで、むしろ偉いと思う。検査を受けさせて貰うまでに疲れきっているのに、追跡調査させろって言われても、馬鹿にするなということになるよね。

だけど、行政がお粗末なのは今に始まったことじゃないんだから、我々市民は自衛するしかない。頭にきても追跡調査に応じてあげましょうよ。
どんな行動をとったかというのは、プライバシーそのもの。広く報じられている病院や特定のライブハウスといった思い当たるふしが明確なものなら言いやすいが、そうでなければすべての行動履歴を話さなければならなくなる。それを引き出すには、感染拡大を防ぐためにどうしても必要なのだということを説明、納得してもらわないといけない。これは相当なエネルギーを要するだろう。

ましてや感染者数そのものがどんどん増えれば、一人ひとりに丁寧な対応をとる余裕がなくなってくる。その公益性にかんがみ、正直に調査には応じてほしいし、特に大都市部では、どこにでもウイルスがいる、という前提に立って行動しなければならない。

こちらのツイートで、朝日新聞デジタル掲載の都道府県別の時系列推移を動画キャプチャしたものをあげてみました。大都市部の感染拡大が急速に進んでいることが視覚的にとらえられると思います。
https://twitter.com/Nao_Maeda_Asahi/status/1246483005729697794?s=20

新型コロナウイルス感染者数の推移:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/special/corona/
今時、なんで電話なんですかね。
Google Formで聞き取り調査するなど、フリーで使えるものがたくさんあります。
各保健所毎に質問項目が違ったりするのか、聞き取り調査項目があるなら、中央で一括して、WEBシステムを作ればいいだけ。それでプライバシーを守れる。

IT技術を全然使えない日本の社会が見えてきます。
どこかの知事さんも、コンビニの店員の感染を発表したとき、「副業だったことがバレたくなかった」と記者会見で話してたぐらいですから、行政機関の個人情報に対する感度は極めて低いと言わざるを得ません。大多数の公務員はそうではないのかもしれませんが、一部の人の動きが結果的に組織的活動の足を引っ張るのです。
公衆衛生のためなら個人のプライバシーが多少犠牲になってもやむをえないという意見がありますが、できる限りプライバシーに配慮をした上で、それでもカバーしきれないところは理解してもらうというのが民主国家のあるべき姿でしょう。
ちなみに欧州では、コロナウイルス対応上のプライバシー保護について、データ保護監督機関の多くがガイダンスを公表しています。
記事によると、東京都は、この日までの累計感染者891人のうち、感染元をたどれていない人は436人とほぼ半数を占めている。4日に判明した感染者118人のうち感染経路不明の人は7割近くに上る。担当者は「患者から細かい状況を聞き取るのが難しい。なかなか話してもらえないこともある」と説明したという。これは日本だけの話。あれほど個人の権利に敏感なイギリス、米国でも外出禁止措置の中で違反した者への罰則がある。ロンドン市内の監視カメラのシステムと人物追跡システムは舌を捲くほどの技術だ。装備、法律、意識の3つの点で備わっていない日本で、感染経路特定のめに電話でのインタビューをする職員の苦労は大変だろう。いまどうすべきかという対策は壁に突き当たる。今後の課題として感染経路を特定することが外出自粛要請に効果をもたせるために不可欠だとわかった。一般市民が自己防衛するために「何をするのは控えるか」を知るために必要な作業であることがわかった。いま日本は未曾有の国難に直面しているが、装備、法律、意識を改善・変革する機会にしよう。
LINEや何かが使えれば、という声はわからなくはないし、今のLINEならそういう対応すぐにサポートしてくれそうな印象はありますが、ただでさえ逼迫しているであろう保健所関係者のことを考えると、今の業務フローに合わせて協力いただきたい、というのが正直なところかと…

いわゆる特定班的な方々が騒いだり、一部のメディアが有名人のクラスター特定して面白おかしく取り上げたりしているので、回答しにくくなっている面もあるのでしょうか。。
現象だけから原因を推測するのは難しい。記事には書かれておらず、興味があるのが、何故電話に出ないのかである。もし、これが電話という手段の問題ならば、他を検討するなり、その電話に出れないという原因を解決しないとならないだろう。

もっとも、今は戦時下に近い状況なので、最善の手段でなくても、協力して欲しいのではあるが…
追跡してすぐにたどり着けばいいが、この記事のような状況は想定内だろう。感染拡大する中追跡の徹底に時間かけるよりPCR検査をもう少し簡便に多くの人が受けられるようにできないものだろうか。海外にいると本当にこんなに簡単に感染するものなのかと驚いた。発症者の関係者や帰国者以外はかなり手順踏まないと検査できないことにジレンマ感じる。