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都市別や職種別の数値が見れるといいかもしれませんね。仕事をしてない人も母数に含めると「テレワークをしている 5.6%」は少なく見えてしまいます。
それにしてもLockdownを政府が宣言しないとテレワークって進まないのでしょうか。事業の継続ももちろん大事ですが、この状況下で社員の安全を守ることは大切なはずです。職種によってできる・できないなどありますが、できないからやらないのではなく、「どうやったらできるのか」を考えるとともに「やらない事を決める」事が大事です。
肌感覚でもまだ危機感が足りず、「このくらいなら大丈夫」と外食に出かけたり、密室で距離を空けずに会議を行なったりしている状況ではと感じています。

セキュリティの関係や業務実態でテレワーク移行が難しい企業も、DXを本気で考え、テレワーク導入等を考える良いきっかけだと思います。

NYと環境的に近い東京では、感染者数推移の爆発的な伸びを抑えられずにオーバーシュートを起こす可能性が高い。

政府も緊急事態宣言等の模索を日々していると思いますが、
一人ひとりの心がけで解決できることもあります。

今は我慢の時として、少なくとも変えることができる領域で出来ることは率先して行動して欲しいと思います。

なお、他の記事やLINEが発表しているリリースを見ると、回答人数規模はもちろん、年代カバー率も高くあまり偏日のない素晴らしい結果になっていますね。
トップの伝え方の問題だと思いますね。

『密閉・密集・密接の「3つの密」を避けること』

しかも、「自粛していただきたいと”思います”」と小池さん。

「思います」とか、自分の考えを出す場面ではないのですから。

なんとも抽象的。その後、大規模イベント、ライブハウス、ジム、バー、ナイトクラブとか具体的ではなく”局所的”な説明をするもんだから「それ以外は大丈夫か?」となってしまう。少なくとも日常の生活には大きな影響を受けない”具体例”となってしまったような気がする。それによって、特に若者には自分事にはなかなかなりづらかったのでは思う。

NY州知事はこう説明してました。
「この戦いに勝つためのミッションは二つ。この戦いにおけるフロントライン(最前線で戦っている兵士)は『医療システム』ということだ。この医療システムが崩壊したら戦いに負ける。よって、医療システムを徹底的に強化しなくてはならない。そこでパブリック(住民)のミッションは『家にいること』。これによって、フロントラインである医療システムを守ること、サポートすることができる。」と。
つまり、問題を「感染する、感染させることを避けるために家にいてほしい」と指示をしているのでなく「(勝つために必要な)医療システムを崩壊させないために家にいてほしい」と訴えていたことが印象的だった。一般の人々全員に突き付けられた共通、かつ唯一の目的が提示された、きわめてわかりやすいロジックであった。
「手洗いやうがい、アルコールによる手指の消毒を行っていると答えた人は全体の85.6%、せきやくしゃみをする際はマスクをしたりハンカチなどを口にあてると答えた人は74.4%と、多くの人が基本的な予防策に取り組んでいました。」「換気が悪い場所には行かないようにしていると答えた人は62%」と多数派がしっかりやっている部分を強調する方が、人々の行動変容につながります。不十分という見出しをつけると、みんなやっていないんだと思ってしまって逆効果です。テレワークも東京に限ればやっている人の比率は高いはずです。見出しの付け方一つで社会規範が形成されるという意識をもってほしいです。
職種や地域によるからこの%をどうとらえるか難しい所ですが、もっともっとテレワークを会社も推し進めないとヤバいぞ!の見える化にはなったと思います。

4月専門を卒業したばっかりの派遣のADさん、入ったばかりで、何も分からないのに、誰も教える時間もなく、人も会社にいたりいなかったりで、なんだか申し訳ない。(色んな会社で多発している状態)
マストがない日は来ないで家で仕事してねとお話したら、パソコン環境がないとのこと。誰しもがwifi、パソコン、スマホ環境ではない事を痛感。企業側も、在宅を推進するなら、そのサポートも必要だなと。
アンケートを取ると実態はわかりますが、ではどうするか、ということ。内容については「テレワークの実施」が6%というのが衝撃的。これはつまり「不要不急の外出の自粛の呼び掛け」だと、このくらいになるということで、大変残念ながらもう一段踏み込まないと人の動きは減らせないという結論ですね、、
東京などの大都市圏と地方部での危機感の違いは大きく、地域別の統計が見られたらベターでしたね。

弊社の静岡にいる社員からの情報ですが、
>>静岡市内ではデリバリーが少しずつ普及。気をつけてはいるが危機感はない。街には普段通り人が溢れている。
とのことでした。
この結果は致し方ないでしょう。

満員の通勤電車に乗って仕事に行けば、「他の人と近い距離」になるし、当然「テレワーク」でなくなりますから。

テレワークができない仕事はたくさんあります。

皮肉なことに、医療従事者はその典型。
わが身を最も犠牲にして働いてくれているのです。
LINE社のプレスリリース(※)によると、この調査は1日に締め切られ、3日には厚労省に情報提供されているようですね。規模や回答率以上に、このスピードが、コロナ対応に力を発揮してくれそうです。第2回は今日から開始されるとのこと。
なおテレワーク5.6%ですが、母数をLINEユーザー8300万人の中で465万人が実施しているとのことで、都市部のホワイトワーカーでこの数字ですから、けして少なくないように思います。裏を返せば、残りの方々の在宅を促すにはより強力な手立てが必要そうです。

※ https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3165
このアンケートすごかった。基本的にメールで届いたアンケートとか信用しない家族が、LINEだしUIが答えやすいしってことで、即座に回答していた。LINEが届いたら既読にしなくちゃ、返信しなくちゃ、っていうマナー(を越えてもはや動作反射かもしんないけど)が浸透していたのもすごい。災害時の時にも思ったけど、もはやインフラになりつつあるツールの活用、本当に素晴らしいなと思います。
第一三共株式会社(だいいちさんきょう)は、東京都中央区日本橋本町に本社を置く、日本の製薬会社である。 ウィキペディア
時価総額
6.64 兆円

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