政府 緊急事態宣言へ情勢分析
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安倍首相が緊急事態宣言の発令を決断した場合、首相は事前に衆参両院の議院運営委員会に出席し、報告を行うことになります。
かつては外交や内政の重大案件で首相自らが議運委で説明することは珍しくなかったですが、安倍首相が議運委で質疑に応じることになれば、実に45年ぶりのこととなります。
いよいよ時が満ちてきました。今週中が潮目になるでしょう。今更何を分析する必要があるのかさっぱりわかりません。
海外での事例、大東京メトロポリタンの人の流れ、経済活動、人口密集度、どれを取っても世界有数の高度感染リスクがあることは明らかです。
感染者数、死者数ともに抑えられているのは、市民、社会全体の衛生観念の高いこと、高度な医療水準に支えられてきたことが大きいですが、それでもこれだけの感染者数を日々記録し、当初のクラスター潰しは一定の効果を上げつつも、今は不特定経路の感染拡大により、これからの方策転換の必要性は限られた報道からでも十分読みとれます。
違憲立法の可能性はありますが、国境封鎖と外出禁止令を柱とする国会緊急事態宣言を例えば90日間のみの時限立法で一時的に定め、居住、移動の自由を制限してでも、対処すべきでしょう。
安倍政権もコロナ危機収束後は責任を取り、内閣総辞職と衆院解散を約束にすれば、理解も得られようかと。
その上で休業補償、中小零細企業に対する資金繰りの援助、経済対策は別枠で立案し、コロナ危機収束後に経済活動を支障なく循環できるように対処すれば良いと思います。緊急事態宣言に期待しすぎでは。メッセージ性は強くなるものの、できることは基本的にいまの自粛要請とたいして変らない。むしろ、宣言のお墨付きがなければ自律的に判断できない人たちに絶望を覚える。
宣言もすればいいが、政府がやるべきは、まず医療崩壊しないようにリソース確保すること、生活困窮者を救うこと、国民が自粛しやすいように経済的インセンティブを政策化することの3つ。個人的には、メッセージよりももっと実のあることに政治的リソースをつぎ込んでほしいと思う。
